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輸出船の発展途上国市場開拓のための調査

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:6,224位 (19,697事業中)
成果物アクセス数:112
更新日 : 2020年8月1日

注目度とは?

団体名 日本船舶輸出組合
団体名ふりがな にほんせんぱくゆしゅつくみあい
年度 1979年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥2,000,000
助成金額: ¥2,000,000
事業内容 実施事項 実施内容 備考
調査方法



調査対象地域


調査事項






報告書の名称


報告書の体裁

報告書配布先





報告書の内容  本調査は、有限会社「船舶貿易研究社」(東京都中央区小網町18-16-201)に委託し、同社からの報告書原稿を本組合が監修し、報告書を作成した。
@ アジア
A アフリカ
B 中南米
@ 経済事情
A 経済社会開発計画
B 対外経済政策
C 海運港湾事情(海上荷動量、海運政策、船腹拡充計画、港湾拡張計画)
D 造船事情(主要造船設備、拡張計画、造船政策)
 「輸出船の発展途上国市場開拓のための調査報告書」(経済資料シリーズNo.54-1〜No.54-3の3編)
B-5判  タイプオフ印刷
印刷部数 150部
@ 関係官庁  20部
A 関係団体  20部
B 組合員   92部
C その他   18部
(組合使用、保存用を含む)
合計    150部
No.54-1
アジア11カ国
 フィリピン、マレイシア、インドネシア、インド、パキスタン、ベトナム、スリランカ、バングラデシュ、ビルマ、タイ、パプアニューギニア、東南アジア地域船舶需要の動向、その他
No.54-2
アフリカ15カ国
 チュニジア、アルジェリア、モロッコ、セネガル、コートジボアール、ガーナ、ナイジェリア、カメルーン、ガボン、ザイール、スーダン、ケニヤ、タンザニア、モザンビーク、マダカスタル
アフリカ諸国の海運政策
 先進諸国のアフリカ地域に対する経済協力の実態、その他
No.54-3
中南米14カ国
 アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、チリ、ペルー、エクアドル(文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。)
成果物 「輸出船の発展途上国市場開拓のための調査」の報告書
備考