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発展途上国向け市場対策の研究

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:3,655位 (19,743事業中)
成果物アクセス数:314
更新日 : 2020年10月17日

注目度とは?

団体名 日本船舶輸出組合
団体名ふりがな にほんせんぱくゆしゅつくみあい
年度 1986年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥4,836,000
助成金額: ¥4,836,000
事業内容 (1) 対象国
 バングラデシュ、中国、インド、インドネシア、マレーシア、パキスタン、フィリピン、スリランカ、タイのアジア9カ国
(2) 研究事項
@ 各国における船舶需要
a. 品目別輸出入貿易量の推移
b. 貨物種類別海上荷動量
c. 船種・船型別必要建造需要量
A 各国カントリーリスクの研究
a. カントリーリスク諸要因の現状分析(政治・経済リスク)
b. カントリーリスクの将来動向(外貨獲得、債務返済動向)
B 各国の総合的市場評価とわが国の市場対策の研究
a. 新造船需要顕在化の動向(船腹拡充計画の動向)
b. 新造船対外発注の可能性(自国建造能力)
c. 対日発注の可能性
d. わが国の市場対策
(3) 各国の総合的評価等
@ バングラデシュ
 バングラデシュは、政治的には軍政から民主政権へ移管してきているが、安定性を欠く点が懸念される。経済的には、輸出の中心であるジュートの生産が低迷しているが、政府はこれに重点を置いていく方針である。船舶需要についても、現在継続中の商談もあるが、船主側は制度金融を希望しており、日本政府も弾力的に対応しているが、その他にわが国からの経済協力を考える必要がある。
A 中国
 中国の将来動向の予側については非常に困難であるが、政治的には、自由化政策に不満を持つ保守派を中心とした混乱も考えられるが、80年代に入ってからの経済自由化政策は定着しており、経済政策の変更を伴うほどの政治混乱は極めて考えにくい。経済的にも、その基盤は脆弱であるが、安定成長を実現するものと思われる。船舶需要については、現行第7次5カ年計画における代替(文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。)
成果物 「発展途上国向け市場対策の研究」の報告書
備考