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発展途上国向け市場対策の研究

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:3,947位 (19,743事業中)
成果物アクセス数:263
更新日 : 2020年10月17日

注目度とは?

団体名 日本船舶輸出組合
団体名ふりがな にほんせんぱくゆしゅつくみあい
年度 1987年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥4,900,000
助成金額: ¥4,900,000
事業内容 (1) 対象国
 カメルーン,コートジボアール、ガボン、ケニア、マダガスカル、ナイジェリア、シエラレオーネ、タンザニア、ザイールの9カ国
(2) 研究事項
@ 各国における船舶需要
a. 品目別輸出入貿易量の推移
b. 貨物種類別海上荷動量
c. 船種・船型別必要建造需要量
A 各国カントリーリスクの研究
a. カントリーリスク諸要因の現状分析(政治・経済リスク)
b. カントリーリスクの将来動向(外貨獲得、債務返済動向)
B 各国の総合的市場評価とわが国の市場対策の研究
a. 新造船需要顕在化の動向(船腹拡充計画の動向)
b. 新造船対外発注の可能性(自国建造能力)
c. 対日発注の可能性
d. わが国の市場対策
(3) 各国の総合的評価等
@ カメルーン
 同国市場は旧宗主国フランス、西独が支配しており、海運関係でも、CAMSHIPが保有している船舶は西独からのソフトローンで購入したものであり、また同社の管理・運営にあたっては西独のUNIMARが人材派遣と技術移転を行っている。
 これまで同国から多目的貨物船等の引合が寄せられたことはあるが、日本からの船舶輸出は皆無である。現在わが国の同国向け輸出信用供与は、特に制限はないが、これまで延払輸出の実績がないため、延払の場合には新たに格付けを行う必要がある。しかし、同国の実情からして、ソフトローンの供与が不可欠であり、そのためには、マッチングの弾力的運用ないし経済協力を適用してもらう必要がある。但し、経済協力による実現を図るためには、同国に日本の公館がないため、業界側で率先してプロジェクトを推進する必要がある。
A コート (文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。)
成果物 「発展途上国向け市場対策の研究」の報告書
備考