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発展途上国向け市場対策の研究

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:4,430位 (19,753事業中)
成果物アクセス数:208
更新日 : 2020年10月31日

注目度とは?

団体名 日本船舶輸出組合
団体名ふりがな にほんせんぱくゆしゅつくみあい
年度 1988年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥5,074,000
助成金額: ¥5,074,000
事業内容 (1) 対象国
 アルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、パラグァイ、ペルー、トリニダード・トバゴ、ウルグァイ、ヴェネズエラの9カ国
(2) 研究事項
@ 各国における船舶需要
a. 品目別輸出入貿易量の推移
b. 貨物種類別海上荷動量
c. 船種・船型別必要建造需要量
A 各国カントリーリスクの研究
a. カントリーリスク諸要因の現状分析(政治・経済リスク)
b. カントリーリスクの将来動向(外貨獲得、債務返済動向)
B 各国の総合的市場評価とわが国の市場対策の研究
a. 新造船需要顕在化の動向(船腹拡充計画の動向)
b. 新造船対外発注の可能性(自国建造能力)
c. 対日発注の可能性
d. わが国の市場対策
(3) 各国の総合的評価等
@ アルゼンチン
 同国のリスケジュールについては、85年に第1次、87年に第2次のリスケがパリ・クラブで合意されており、わが国との2国間合意は第1次については85年11月に、第2次については未定となっている。このため、同国向け貿易保険は短期案件のみ引受が行われており、中長期案件は引受停止の状況にある。
 また、円借款については、1人当りGNPが高いため、供与対象としては認められていない。
 しかし、わが国の黒字還流策の一現として、石油精製・ガス開発プロジェクトに対し、輸銀3.37億ドル、世銀4.96億ドルの協調融資が認められている。
 いずれにせよ、同国の対外債務の現状からして、同国向け船舶輸出を実現するためには、オフショア取引ないしはTop Heavyの現金払などの方法により、リスクを軽減するのが有効な対策と思われる。
A ブラジル
 わが国は、これま (文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。)
成果物 「発展途上国向け市場対策の研究」の報告書
備考