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| 団体名 | 海上保安協会 | ||||
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| 団体名ふりがな | かいじょうほあんきょうかい | ||||
| 年度 | 1990年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
| 実施地域 | |||||
| 実施国 | |||||
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| 事業内容 |
国連海洋法条約に規定する範囲は非常に広範囲に及んでおり、同条約に関し主要な海洋国は、条約の発効を待つまでもなく、二国間協定の締結、国際慣習とみなすことによる国内法化等という形で条約の規定を先取りしつつある状況である。
従って海洋法条約の受入れに対し適確に対応していくためには、海上保安業務を遂行するうえでの重要事項について、これまでの検討を踏まえ引き続き各論的に検討を深めていくことが必要である。 また、主要各国について、最近の条約に関する動向、条約関係条項の解釈･運用、その受け皿となる国内法令の整備状況、これらに関する判例･先例等について具体的な調査研究が不可欠である。 このため官･学のメンバーによる｢海洋法条約検討委員会｣を設置し、海上保安業務に密接な関連を有する事項に範囲をしぼり、具体的かつ詳細に調査研究を行うとともに、外国における法制度等に関して調査を行い、これらを踏まえて国内法整備の方向付けに関して具体的な提言を行い、海上保安体制の円滑な整備に貢献するため、次の事業を実施した。 (1) 海洋法条約検討委員会における調査研究 海洋法条約検討委員会(学者グループ7名、官庁グループ9名、計16名)の開催 ① 第1回委員会 平成2年度における海洋法条約検討委員会の進め方について 領海警備について ② 第2回委員会 海洋の科学的調査について 海外調査事項について ③ 第3回委員会 海洋環境の保護および保全について ④ 第4回委員会 海上保安官の職務執行について 航行障害物の規制について ⑤ 第5回委員会 海外調査結果につ（文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。） |
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| 成果物 |
「国連海洋法条約に関する国内体制の調査研究」の報告書
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| 備考 |
