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| 団体名 | 海上保安協会 | ||||
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| 団体名ふりがな | かいじょうほあんきょうかい | ||||
| 年度 | 1991年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
| 実施地域 | |||||
| 実施国 | |||||
| 事業金額 |
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| 事業内容 |
(1) 海上防犯連絡協議会の運営
当協会の中央本部に、設置された｢海上防犯連絡協議会｣を6月25日開催し、海上防犯活動についての事業計画を策定するとともに、構成団体及び管下各地方本部に周知し推進した。 ① 構成メンバー 構成団体 (9団体、委員9名) (社)日本船主協会、(社)日本旅客船協会、日本内航海運組合総連合会、日本タンカー協会、(社)大日本水産会、全国漁業協同組合連合会、(社)日本船長協会、(社)日本マリーナ協会、(社)日本外洋帆走協会 官庁側委員 (7名) 運輸省地域交通局海上交通課長、運輸省貨物流通局海上貨物課長海上保安庁警備救難部参事官、同管理議長、同警備第一課長、同警備第二課長、同海上公害課長 合計 16名 ② 審議決定事項 a 平成2年度海上防犯活動実施状況について b 平成3年度｢海上防犯活動実施方針｣について (2) 海上防犯地方連絡会議の運営 当協会の地方本部に設置された｢海上防犯地方連絡会議｣を開催し、海上防犯指導員が行う防犯指導の連絡を行うとともに、海上防犯協議会の策定した事業計画の遂行について協議した。(平成3年5月～平成4年3月) ① 開催地方本部(11ケ所) 北海道、東北、関東、東海、神戸、広島、門司、舞鶴、新潟、南九州、沖縄の各地方本部所在地区 ② 構成員 各地区ごとに14～17名とし、管内の関連団体及び関係官庁の職員で構成 ③ 議題(主なもの) ※ 海上犯罪の現状 ※ 海上防犯活動実施方針 ※ 海上防犯活動実施計画 ※ 海上防犯活動実施状況 ※ 海上保安庁の組織 ※ その他 (3) 海上防犯指導員の配置と防犯活動 （文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。） |
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| 成果物 |
「海上保安の周知宣伝」の報告書
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| 備考 |
