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東京湾海上交通へのモーダルシフトの推進に関する調査

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:2,979位 (19,400事業中)
成果物アクセス数:492
更新日 : 2020年3月28日

注目度とは?

団体名 シップ・アンド・オーシャン財団
団体名ふりがな しっぷあんどおーしゃんざいだん
年度 1992年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥21,800,000
助成金額: ¥21,800,000
事業内容 (1) 海上輸送へのモーダルシフトのための基本要件の検討
@ 東京湾岸地域における物流の現状
 東京湾岸地域における物流の現状を把握するため、一般貨物輸送及び外貿コンテナ輸送について文献及びヒアリング調査により取扱貨物、流動量、流動状況等を調査した。また転換可能性が高いと思われる廃棄物輸送についての実態も併せて調査し、ごみの流れ、焼却残灰量の推移、焼却処理量、清掃工場の建設計画等について把握した。
A 新海上輸送システムの利用者ニーズの検討
 海上輸送へのモーダルシフトに対するニーズの動向と新海上輸送システムの利用条件を把握するため、アンケート調査を実施した。一般貨物については、東京、神奈川、千葉、埼玉のJR貨物を利用している荷役企業972社、対象地域及びその周辺地域に立地する一般及び特別積合わせ貨物運送業314社を調査対象とし、コンテナ貨物については、外貿コンテナ船社28社、及びコンテナリース会社25社を対象とした。調査の結果、輸送方式、運航形態、利用可能性区間等、海上輸送システムに求める条件について明確になった。
(2) 海上輸送システムの基本構想の検討
@ 海上輸送の運航条件の検討
a. 対象貨物量の推計
 全国貨物純流動調査データ及び港湾統計資料等により一般貨物、外貿コンテナの対象貨物量及び対象コンテナ数を算出し、それをもとに海上転換可能個数を推計した。
b. 運航(利用)条件の検討
 実態調査及びa.の対象貨物量の推計をもとに海上輸送システムの運航(利用)条件を整理した。
A 海上輸送システムの検討
 上記(1)〜(2)の検討結果をもとに、一般(文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。)
成果物 「東京湾海上交通へのモーダルシフトの推進に関する調査」の報告書
備考