日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす

フリーワード検索


日本財団の「成果物」を検索していただけます。

  • 成果物を検索
  • 事業を検索
  • 団体を検索
  • 「成果物」とは?
ジャンルから検索
アクセスランキング

アクセス数(2月分)

100位まではこちら

アンケートランキング

アンケートポイント(累計)

100位まではこちら

私はこう考える
テーマ別の新聞記事等を集めたコーナーです。
北朝鮮イラク戦争憲法改正教育問題自衛隊ダム建設死刑廃止天皇制国連公営競技・ギャンブル中国

日本財団 ABOUT US:別ウィンドウで開きます。

Top > 事業一覧 > 事業情報

小型船舶特定制度の確立のための調査研究

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:2,515位 (19,363事業中)
成果物アクセス数:748
更新日 : 2020年2月15日

注目度とは?

団体名 シップ・アンド・オーシャン財団
団体名ふりがな しっぷあんどおーしゃんざいだん
年度 1992年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥10,629,000
助成金額: ¥10,629,000
事業内容 (1) 保有隻数調査
 小型船舶保有隻数の現状を把握するため、艦種別に既存資料により推計した。
 小型船舶、特に総トン数5トン未満の船舶については、「船舶法」に基づく登録制度がないため、保有隻数を明確に把握することができない。よって、プレジャーボートの保有隻数を(社)日本舟艇工業会の調査した国内メーカー、ディラー等の販売実績、輸入実績等から算出した艇数に、@モーターボート(FRP)及び長さ5m以上のヨットについては耐用年数を平均25年±5年とし、21年目以降毎年10%づつスクラップされるものと推定。A5m未満のヨットについては、耐用年数を平均15年±5年とし、11年目以降毎年10%づつスクラップされるもとの推定。以上を考慮して推定した。この手法は平成元年度に当財団が実施した「小型船舶の利用者保護体制確立のための調査研究」にて使用した手法であり、日本小型船舶検査機構(JCI)の検査実績と照合しても極めて近似したものであると確認されている。
 調査の結果、1991年末の保有隻数を艦種別にみると、モーターボートは約21万8千隻、ゴムボート約1万3千隻、ヨットは約5万2千隻で合計約28万3千隻となった。水上オートバイについては、1980年の国内販売隻数108隻が1991年には保有隻数約5万7千隻に達した。

(2) 小型船舶所有者の実態調査
 小型船舶の増加及び海洋レジャーの普及に伴って所有者層、マリーナなど保管・係留方法、海洋レジャーの形態、事故やトラブルの内容、特定制度に対する認識等も変化していると考えられる。よって小型船舶特定制度を確立するためには、これらの実態を十分把握しておく必要がある (文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。)
成果物 「小型船舶特定制度の確立のための調査研究」の報告書
備考