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アジア海域の安全確保、環境保全のための海上保安能力の向上

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:2,328位 (19,314事業中)
成果物アクセス数:926
更新日 : 2019年12月14日

注目度とは?

団体名 海上保安協会
団体名ふりがな かいじょうほあんきょうかい
年度 2008年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥343,706,880
助成金額: ¥343,706,000
事業内容 1.人材育成
2009年度および2010年度の調査・準備期間を経て、2011年度から日本財団講座を設置し、海上保安大学校において東南アジア海上保安機関と日本の海上保安庁の初級幹部に対し、「アジア海上保安初級幹部研修」を実施した。この研修は、単に海上保安に関する専門的な知識を研修生に教えるだけではなく、各国海上保安機関同士の信頼関係の醸成を図るものである。これまでに海外からの研修生18名、海上保安庁からの研修生6名が参加し、1年近くの長期にわたり公私ともに協力し合い研修を修了した。
2013年度はこれと合わせ、現在準備が進められている新たな高度人材育成教育の試行という目的も有していたが、研修期間を短縮して重点項目を中心に教育し、また研修生に論文作成を課すなど研修の質を向上させることによりその目的を達成できたものと思料する。

2.研究助成
2010年度から海上保安大学校教官の研究及び国際学会参加に対し助成を行った。
成果物 2008年度海上法執行活動に関する諸問題の調査研究
2008年度「小型船舶用位置通報装置に関する研究」
2008年度航海情報記録装置(VDR/S-VDR)の海上保安業務への活用に関する研究
2008年度航行安全行政における警察許可や行政指導の前提となる基準の体系化に関する基礎研究
2008年度舶用機械および海洋構造物設備の事故・故障事例の解析に関する研究
2008年度船舶の機関保全技術の向上に関する研究
2008年度治安分野における法制度整備支援モデルに関する研究
2008年度閉鎖系海域での堆積物からの鉄の溶出量の解明?広島湾を例にしてーに関する研究
2008年度品質保証型ネットワークの実現に向けた基礎的検討
2008年度機密漏洩罪の憲法的統制に関する研究
2008年度海上保安制度構築支援に関する実証的研究
2008年度民間武装警備員の制度に関する研究
2008年度仙台湾海底堆積物の磁性分析に基づく津波由来物質の分布の解明
2008年度アジア海域の安全確保、環境保全のための海上保安能力の向上事業報告書
2008年度法執行のための船舶追跡捕捉時における運航安全対策に関する研究
2008年度海上保安業務に必要な英語に関する基礎調査およびe-Learning型英語教材の試作
2008年度「舶用機械及び海洋構造物設備の事故・故障事例解析」
2008年度「アジア海域の安全確保、環境保全のための海上保安能力の向上」事業に係る国際学会参加報告
2008年度UHF帯RFIDを用いた海上における物標の識別に係る基礎的研究
2008年度画像処理を用いた水中テンプラノイズの発音数評価
2008年度「国家機密漏洩における憲法理論」研究(2012年度実施)
2008年度「北東アジア地域における海上保安制度の国家間比較」研究(2012年度実施)
2008年度「船舶の機関保全技術の向上に関する研究」(2012年度実施)
2008年度「海上法執行活動に関する諸問題の調査研究」(2012年度実施)
2008年度「海上法執行活動に関する諸問題の調査研究」(2012年度実施)
2008年度「船舶の機関保全技術の向上に関する研究」(2012年度実施)
2008年度「北東アジア地域における海上保安制度の国家間比較」研究(2012年度実施)
2008年度治安分野における法制度整備支援モデルに関する研究(2011年度実施)
2008年度「アジア海域の安全確保、環境保全のための海上保安能力の向上」事業に係る国際学会参加報告(2012年度実施)
2008年度「改正SOLAS条約における海洋セキュリティ政策の検証」(2012年度実施)
2008年度「海上保安制度構築支援に関する実証的研究」(2012年度実施)
2008年度UHF帯RFIDを用いた海上における物標の識別に係る基礎的研究(2013年度実施)
2008年度「アジア海域の安全確保、環境保全のための海上保安能力の向上」事業に係る国際学会参加報告(2013年度実施)
2008年度海上法執行活動に関する諸問題の調査研究(2013年度実施)
2008年度「アジア海域の安全確保、環境保全のための海上保安能力の向上」事業に係る海上保安大学校教官の国際学会参加報告(2015年度実施)
2008年度「アジア海域の安全確保、環境保全のための海上保安能力の向上」事業国際学会参加報告書(2015年度事業)
備考