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アンケートポイント(累計)
| 団体名 | 海上保安協会 | ||||
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| 団体名ふりがな | かいじょうほあんきょうかい | ||||
| 年度 | 2009年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
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| 事業内容 |
本事業を推進するため「海上保安体制調査研究委員会」を次の通り開催した。
1.委員会の開催：8回/年 (1)海上保安体制調査研究委員会の進め方等について (2)海上保安庁の国際法的な位置づけ (3)領海内におかる外国公船に対する執行措置 (4)早期釈放制度について (5)駐留軍への捜査について 海賊行為に対する司法警察権の行使 (6)規制の対象となる調査と規制の対象外となる調査の区分 外国公船による我が国EEZにおける調査への対応 (7)調査捕鯨事案のような妨害行為の場合、捜査などを含めどこまで管轄権を行使することが可能であるかの検討 (8)海上保安庁の活動海域 2.委員の構成：国際法、刑事法等を専門とする学者委員10名及び海上保安庁委員13名で構成した。 3.委員会の進め方： (1)各回ごとに研究テーマを設定し、問題の所在等を検討、国際裁判所の諸国際判例等を踏まえた担当委員の報告について議論し、結論を導き出した。 (2)テーマの選定にあたっては、海上保安庁の職員及び海上保安大学校教授による事前検討会を行い、テーマの確定、問題のニーズを明確にした。 4.報告書の作成 (1)「平成21年度海洋権益の確保に係る国際紛争事例研究(第2号)」 |
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| 成果物 |
平成２１年度海洋権益の確保に係る国際紛争事例研究（第２号）
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| 備考 |
