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「第7回ギリシャ国際海事展への参加」の報告書

 事業名 第7回ギリシャ国際海事展への参加
 団体名 日本船舶輸出組合  


■事業の内容

(1) 展示会の実施概要
[1] 名称    第7回ギリシャ国際海事展
POSIDONIA 80
The 7th International Shipping Exhibition
[2] 会期    昭和55年6月2日(月)〜6月7日(土)
[3] 会場    St.Nicholas Terminal(Pireus、Greece)
[4] 参加国数  40カ国
アルゼンチン、ベルギー、バーミューダ、ブラジル、ブルガリア、カナダ、チリ、東独、デンマーク、エジプト、フィンランド、フランス、西独、ギリシャ、香港、ハンガリー、イタリア、日本、韓国、クエート、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、サウジ・アラビア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スェーデン、スイス、台湾、トルコ、英国、ウルガイ、米国、ソ連、ユーゴスラビア
[5] 参加社数  310社
[6] 入場者数  約75,000人(展示会事務局非公式発表、6月2日開会式特別招待客および6月7日一般公開日来場者を含む)
(2) 日本造船小間  展示面積  190m2
展示内容
[1] ギリシャ船主の需要動向に適合した各種船型の紹介
(写真、模型)
[2] 船舶の省エネルギーに挑む日本造船業の技術開発紹介
(写真、実機)
[3] 日本とギリシャの関係紹介(写真、グラフ)
[4] 日本全般に関する紹介(日本庭園、VTRなど)
[5] カタログ・パンフレット等の配布
[6] メンバーリスト
 以上を業界統一展示により実施し、ギリシャ船主をはじめとする海運関係者との情報交換を行い、相互の認識向上と今後の船舶輸出の促進とに役立てた。
(3) 設営・準備のための要員の派遣
 現地における事前準備(会場設営等)、展示会の運営、事後処理にあたるため、運営責任者および実務担当者を次の通り派遣した。
運営責任者    渡辺 雄一  5月30日〜6月11日
実務担当者  (A)伊沢 正   5月16日〜6月13日
(展示専門家)
実務担当者  (B)古作 徳雄  5月11日〜6月15日
実務担当者  (C)福島 恵次  5月19日〜6月15日
(4) 展示会場アテンド体制
 日本造船小間への来場者のため、組合員造船9社(函館ドック、日立造船、石川島播磨重工、川崎重工、三菱重工、三井造船、日本鋼管、佐世保重工、住友重機械)および商社6社(伊藤忠商事、丸紅、三菱商事、三井物産、日商岩井、住友商事)の各営業担当者が本組合派遣員と共同して説明、資料提供、情報交換等の応接にあたった。
(5) 展示資材の製作・施工
 現地で次の展示資材を調達・製作し、54年度に国内で調達・製作した写真フィルム・図・コピーおよび装飾材を加え、展示場の施工を行った。
1) 木工関係製作物
 (インフォメーションカウンター、船型・運航システム・海洋環境・主機関係等紹介コーナー壁体、応接室、倉庫、外壁等)
2) その他資材
 (床敷物、応接用家具、冷蔵庫、照明用電気器具等の借上げ)
 展示装飾業者は3社を対象に見積り合せの結果、工事能力、価格、経験度を考慮して、Sotos Polycratis社を選び、製作・加工を委託した。
■事業の成果

長期にわたる造船不況もわが国の造船不況対策の実施やドライカーゴマーケットの回復等を反映して底を脱しつつあるが、今後のわが国造船経営の安定を得る重要な柱は安定受注の確保であり、そのためには、既存市場の維持・拡大と新市場の開拓を図ることが最も肝要である。その施策として国際海事展を舞台としたわが国造船業の基本的な立場とその実態の正確な紹介、あるいは海事展を通じての船主並びにその背景にある荷主との一層緊密な関係の維持がより重要なものとなっている。
 本組合は、上記観点に立って、これまでギリシャおよびノルウェーの両国際海事展に貴会の絶大なる協力を得て、業界を統一して、毎回継続参加してきた。
 今回のギリシャ海事展は、主催者が「これまでの最大規模」と豪語しただけに極めて盛会であった。また、船舶の省エネルギー問題を中心テーマとした本組合の展示内容は来場者多数の関心を引き、わが国造船業の実情を正確に伝えるとともにギリシャを中心とする主要顧客の認識向上に多大の効果があった。
 ギリシャ船主は、海運市況の低滞もあって、一時期対日発注意欲も薄れていたが、最近の海運市況の好転もあり、再びその意欲が出て来ている。このような状況を背景に、わが国が本海事展の場を通じて、わが造船業の基本的な立場を表明し、その理解を得ることができ、かつ先方関係業界との相互信頼並びに友好関係の促進を図ることができたことは、今後の同国向け船舶輸出の促進を図ることができたことは、今後の同国向け船舶輸出の促進に寄与するところ大なるものがある。





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更新日: 2020年9月26日

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