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「発展途上国の海運,造船,港湾事情調査」の報告書

 事業名 発展途上国の海運,造船,港湾事情調査
 団体名 日本船舶輸出組合  


■事業の内容

(1) 発展途上国の海運造船、港湾事情調査
[1] 調査方法
 本調査は、「Philippe Planchon社」(3,Villa Mozart,75016 Paris France)に委託し、同社からの報告書原稿を翻訳委託し、本組合が監修の上、報告書を作成した。
[2] 調査対象国
 アフリカ13カ国
 (ガボン、ケニア、セネガル、ガーナ、象牙海岸、タンザニア、モザンビーク、ギニア、カメルーン、シエラ・レオーネ、スーダン、マダガスカル、モーリシャス)
[3] 調査項目
A 海運
a 海運政策
b 海上荷動量(主要相手国別品目別貿易量)
c 自国船積取比率と今後の目標
d 現有船腹量と拡充計画
e 主要海運企業の概要
・ 資本金
・ 売上高
・ 保有船腹(船種・船型・船令別・建造国・取得条件)
・ 配船ルート
・ 従業員数(陸上・海上別)
・ 外国海運会社との提携関係及びコンサルタントの有無
f 船員教育制度
g 海運関係の税制(船舶の輸入関税、トン税)
B 造船
a 造船政策
b 主要造船所概要
・ 現有設備能力
・ 資本金、売上高、従業員数
・ 鋼材処理量/年または月
・ 造船用鋼材、諸機材の調達状況
・ 建造実績または修繕実績
・ 技術導入の有無
c 造船所新設及び拡張計画
C 港湾
a 港湾政策
b 主要港湾の概要
・ 出入港最大船型及び接岸最大船型
・ 品目別荷役設備及び能力
・ 品目別ストック能力
・ コンテナ化の進捗状況
c 将来の拡張計画
■事業の成果

わが国造船業は、長い間、不況に苦しんできたが、官民一体による不況対策の実施と海運市況の回復とによって、量的には安定操業が維持できる約2年分の手持工事量を確保するまでにいたった。しかしながら、船舶の需給バランスは依然として回復しておらず、さらに不透明なエネルギー情勢を反映して、世界経済の先行きも懸念され、わが国造船業を取り巻く環境は楽観を許さない状況にある。
 特に、建造量の大半を輸出に依存するわが国造船業が、安定した工事量を確促するためには、既存市場である先進国市場の維持・培養に努めるばかりでなく、海運市況の好不況に左右されることなく、計画的に新造船を発注する発展途上国市場を開拓し、市場の多角化を図る必要があり、多年にわたりこれら発展途上国市場開拓に努めた結果、最近では、輸出船受注の約2割は、発展途上国市場からのものとなっている。
 本組合は、今後一層、発展途上国市場開拓の促進に役立てるために、これら諸国の海運・造船・港湾関係を重点的に調査分析することとし、本年度はアフリカ13カ国を対象に本事業を実施した。
 本調査は、海運・造船・港湾関係の最新の情報を国毎に取りまとめているため、当該国の状況が適確に把握できるので、アフリカ諸国向け商談における相手国市場の状況把握のための資料として活用し、これら諸国に対する船舶輸出促進に役立てることができる。
 また、発展途上国市場の船舶需要を顕在化させ、対日発注に結び付けるためには多くの問題点があるが、本組合は、市場対策委員会等において、それら問題点解決のための対策の研究を積極的に進めており、本調査は、アフリカ市場開拓の基礎的資料として十分に活用されるばかりでなく、これら問題点解決のための対策研究に寄与するところ大なるものがある。





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