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「発展途上国の海運,造船,港湾事情調査」の報告書

 事業名 発展途上国の海運,造船,港湾事情調査
 団体名 日本船舶輸出組合  


■事業の内容

(1) 発展途上国の海運・造船・港湾事情調査
[1] 調査対象国
中東8カ国
(アラブ首長国連邦、バーレン、イラノ、イラク、クウェート、オマーン、カタール、サウジ・アラビア)
[2] 調査項目
a 海運
(a) 海運政策
(b) 海上荷動量(主要相手国別品目別貿易量)
(c) 自国船積取比率と今後の目標
(d) 保有船腹量と今後の拡充計画
(e) 主要海運企業の概要(資本金、売上高、保有船腹、配船ルート等)
(f) 船員教育制度
(g) 海運関係の税制
b 造船
(a) 造船政策
(b) 主要造船所の概要(現有設備能力、資本金、売上高、新造・修繕実績、技術導入の有無)
(c) 造船所新設及び拡張計画
c 港湾
(a) 港湾政策
(b) 主要港湾の概要(出入港最大船型及び接岸最大船型、荷役設備及び能力、ストック能力等)
(c) 将来の拡張計画
d 原油の生産
(a) 原油生産の現状と将来計画
(b) 精製の現状と将来計画
(c) 天然ガス生産の現状と将来計画
■事業の成果

わが国造船業は、造船不況対策を実施したこと、又海運市況の回復とによって、ようやく安定操業を維持しうるほぼ2年分の手持工事量を確保するまでにいたった。しかしながら、最近の国際政治経済情勢を反映し海運マーケットが再び下降頃向を示していること、船舶需給バランスが依然として回復していない等わが国造船業をめぐる国際環境は一段と厳しいものとなっていることから、本事業は発展途上国市場開拓の促進に役立てるため、外国調査会社を活用してこれら諸国の海運、造船、港湾関係を重点的に調査分析したもので、この資料により中東諸国向け輸出船商談に活用できる等、船舶輸出の促進に役立つものである。





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更新日: 2020年9月26日

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