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「発展途上国の海運・造船・港湾事情調査」の報告書

 事業名 発展途上国の海運・造船・港湾事情調査
 団体名 日本船舶輸出組合  


■事業の内容

(1) 発展途上国の海運・造船・港湾事情調査
[1] 調査対象国
 中南米7カ国
アルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、メキシコ、ペルー、ベネズエラ
[2] 調査項目
a. 政治、経済事情並びに旧宗主国の影響力
b. 海運
(a) 海運政策、助成策
(b) 海上荷動量(主要相手国別品目貿易量)
(c) 積取比率と今後の目標
(d) 船腹保有量と今後の拡充計画
(e) 海運の税制
(f) 主要海運企業の概要(資本金、売上高、保有船腹、配船ルート等)
(g) 船員教育制度
c. 造船
(a) 造船政策
(b) 主要造船所の概要(現有設備能力、資本金、売上高、新造・修繕実績、技術導入の有無)
(c) 造船所新設及び拡張計画
d. 港湾
(a) 港湾政策
(b) 主要港湾の概要(出入港最大船型および接岸最大船型、荷役設備および能力、ストック能力等)
(c) 将来の拡張計画
e. 資源の開発
(a) 原油および鉄鉱石の生産と将来計画
(b) 石油精製の現状と将来計画
(c) 天然ガス生産の現状と将来計画
■事業の成果

発展途上国は、海運市況の動向に左右されることなく自国の経済発展計画に合わせて船腹の拡充を図っており、わが国船腹輸出の安定かつ重要な市場となっている。
 このため、発展途上国市場開拓の一層の促進に役立てるため、これら諸国の海運、造船、港湾関係を重点的に調査することとし、本年度は中南米7カ国を対象に本事業を実施した。
 本調査は、政治・経済、海運、造船、港湾並びに資源事情を国ごとに取りまとめているため、中南米諸国市場の状況が適確に把握できるので、中南米諸国向け輸出船商談の資料として活用し、これら諸国に対する船舶輸出の促進に寄与するところ大なるものがある。





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