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「海外主要海運国の船舶需要動向調査」の報告書

 事業名 海外主要海運国の船舶需要動向調査
 団体名 日本船舶輸出組合  


■事業の内容

(1) 海外主要海運国の船舶需要動向調査
[1] 調査対象国
アメリカ、アジア・大洋州5カ国
(アメリカ、カナダ、オーストラリア、ホンコン、シンガポール)
[2] 調査項目
a. 当該国海運業の発注動向
(a) 海運業の地位
イ. 船種別船腹保有量の推移
ロ. 輸出入量に占める海上輸送の割合、積取比率
(b) 海運政策、助成策
(c) 船舶の発注傾向
イ. 当該国の船主別、国別、発注量の推移
ロ. 主要船主の船種別、国別、発注状況
b. 主要海運企業の概要
(a) 当該国主要海運企業経営の概要
(b) 個別海運企業の概要
イ. 沿革
ロ. 事業内容(業務内容、財務状況、支払状況)
ハ. 管理船腹
■事業の成果

わが国船舶輸出の7割は先進国海運市場向けとなっているが、これら市場は世界の海運市況の好不況に左右されやすい構造となっており、二度に亘る石油危機により少なからぬ打撃を受け、船舶発注動向にも大きな変動をもたらしている。このため、今後のわが国の船舶輸出の安定的受注に役立てるため、海運不況後の主要海運国の船舶需要動向を調査することとし、本年度はアメリカ、アジア・大洋州の5カ国を対象に本事業を実施した。
本調査は、各国の船舶需要動向を分析・取りまとめたものであるが、本調査によりアメリカ、アジア・大洋州主要海運国の発注動向と主要船主の動向とを適確に把握できるので、先進国向け商談における主要船主の状況把握のための資料として活用し、これら諸国に対する船舶輸出の健全な発展に役立てることができる。
また、本調査を通じて得られた基礎資料は組合員会社、特に中小造船会社からの情報提供依頼に応えることができるよう整備しており、今後の船舶輸出の促進に寄与するところ大なるものがある。





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