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「発展途上国の海運・造船・港湾事情調査」の報告書

 事業名 発展途上国の海運・造船・港湾事情調査
 団体名 日本船舶輸出組合  


■事業の内容

(1) 発展途上国の海運・造船・港湾事情調査
[1] 調査対象国
東南・西南アジア5カ国
(バングラデシュ、インド、インドネシア、パキスタン、フィリピン)
[2] 調査項目
a. 貿易
b. 海運
(a) 海運政策、助成策
(b) 海上荷動量
(c) 積取比率と今後の目標
(d) 船腹保有量と今後の拡充計画
(e) 海運の金融及び税制
(f) 主要海運企業の概要(資本金、売上高、保有船腹、配船ルート等)
(g) 船員教育制度
c. 造船
(a) 造船政策
(b) 主要造船所の概要(現有設備能力、資本金、売上高、新造・修繕実績、技術導入の有無)
(c) 造船所の新設及び拡張計画
d. 港湾
(a) 港湾政策
(b) 主要港湾の概要(出入港最大船型及び接岸最大船型、荷役設備及び能力、ストック能力等)
(c) 将来の拡張計画
e. 資源の開発
石油、石炭、鉄鉱石等資源の生産の現状と開発計画
■事業の成果

発展途上国は、海運市況の動向に左右されることなく自国経済の発展に必要とされる商船隊の拡充と造船並びに港湾施設の整備・拡充とに力を入れており、今後のわが国の船舶輸出の安定かつ重要な市場となっている。
 このため、本組合は、発展途上国市場開拓の一層の促進に役立てるため、これら諸国の海運・造船・港湾関係を重点的に調査することとし、本年度は東南・西南アジア5カ国を対象に本事業を実施した。
 本調査は、貿易、海運、造船、港湾並びに資源事情を国ごとに取りまとめているため、対象5カ国の状況が適確に把握できるので、これら諸国向け輸出船商談の資料として活用し、今後の船舶輸出の促進に寄与するところ大なるものがある。





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更新日: 2020年9月26日

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