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「海外主要海運国の船舶需要動向調査」の報告書

 事業名 海外主要海運国の船舶需要動向調査
 団体名 日本船舶輸出組合  


■事業の内容

(1) 調査対象国および対象企業数
スペイン   32社
ポルトガル   4社
南アフリカ   3社
マレーシア   5社
台湾     30社
(2) 調査内容
[1] 当校国海運業の発注動向
a. 保有船腹員の分析
○ 船種別、船台別、船型別推移と動向
b. 積取比率
○ 国際海上荷動量の年次別推移
○ 主要輸出入貨物と主要仕向国の分析
○ 自国船積取比率と外国船依存度
c. 新造船発注傾向
○ 船種別国別新造船発注の推移
○ 対日発注の実績
○ 今後の動向
d. 政府助成
 海運助成および造船助成のシステムとその実績
[2] 主要海運会社の経営動向
a. 当該国の海運業全般の経営分析
b. 個別海運会社の経営分析
○ 会社の沿革(企業形態、歴史、株主等)
○ 事業内容(海運事業のウエイト等)
○ 財務内容(主要経営指標)
○ 支払状況(主要取引銀行、顧客等取引先)
○ 管理船舶(船種別)

■事業の成果

わが国船舶輸出の大部分を占める先進国市場の船主は、長期に亘る海運不況により少なからぬ打撃を蒙るとともに、海上輸送構造の変化などから船舶発注動向にも大きな変動をもたらしている。このため、本組合は、今後のわが国の船舶輸出の安定受注の確保に役立てるため、海運不況後の主要海運国の船舶需要動向を調査しているが、本年度はスペイン、ポルトガル、南アフリカ、マレーシア、台湾の5カ国を対象に本事業を実施した。
 本調査は、対象5カ国の船舶需要動向を分析・取りまとめたものであるが、本調査によりフインランド、ギリシヤ、イタリアの主要海運国の発注動向と主要船主の動向とを適確に把握できるので、先進国向け商談における主要船主の状況把握のための資料として活用し、これら諸国に対する船舶輸出の健全な発展に役立てることができる。
 また、本調査を通じて得られた基礎資料は、組合員会社、特に中小造船会社からの情報提供依頼に応えることができるよう整理しており、これにより今後の船舶輸出の促進に寄与するところ大なるものがある。





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更新日: 2020年9月26日

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