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「経済水域における海洋法執行体制等に関する調査研究」の報告書

 事業名 経済水域における海洋法執行体制等に関する調査研究
 団体名 海上保安協会 注目度注目度5


■事業の内容

(1) 経済水域における海洋法執行体制等に関する調査研究
 当協会内に「海洋法条約検討委員会」(以下「委員会」という。(学者グループ6名、官庁グループ10名、計16名)を設け、8回の委員会を開催し、次のテーマによる検討を行った。
[1] 第1回委員会
 領海外に設けられた海洋施設の法的地位について(海洋施設に係る刑事裁判管轄権を中心として)
[2] 第2回委員会
 国籍不明の船舶に関して執り得る措置
[3] 第3回委員会
 大陸棚及びEEZにおける実力行使の方法及び限界について
[4] 第4回委員会
 無害通航及び継続追跡権の問題点
(1) 領海における外国船舶に対する権限行使について
(2) 継続追跡権行使の際、公海上で新たに発生した公務執行妨害罪等の成立について
[5] 第5回委員会
 海上における犯罪の捜査について
[6] 第6回委員会
 海上保安庁法の検討について
[7] 第7回委員会
 報告書内容の検討
[8] 第8回委員会
 報告書について審議決定、新年度計画について検討
■事業の成果

海洋法条約検討委員会において、国連海洋法条約の批准に伴う国内法の整備等につき具体的かつ詳細に検討を加え、排他的経済水域等に対して我が国の管轄権が拡大した場合の海上保安分野における法的、制度的問題点等を浮き彫りにしたことにより、現下の海上保安業務に反映させるとともに、将来の海上保安体制のあり方について検討するうえで、貢献するところが大きかったものと思われる。





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更新日: 2020年8月15日

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