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「経済水域における海洋法執行体制等に関する調査研究」の報告書

 事業名 経済水域における海洋法執行体制等に関する調査研究
 団体名 海上保安協会 注目度注目度5


■事業の内容

当協会に設置した「海洋法条約検討委員会」(以下「委員会」という。」(学者グループ6名、官庁グループ10名、計16名)により8回の委員会を開催し、次のテーマによる研究を行った。
第1回委員会
海洋汚染の防止に係る執行権限について
第2回委員会
海上保安庁法について
第3回委員会
排他的経済水域について
第4回委員会
「公海」について
第5回委員会
海洋汚染の防止に係る執行権限について
第6回委員会
領海「無害通航に当たらない領海侵犯」について
第7回委員会
官庁側委員の報告について
第8回委員会
3年間の研究を振返って
事業報告書について

■事業の成果

海洋法条約検討委員会において、国連海洋法条約の批准に伴う国内法の整備等につき多角的に検討を加え、排他的経済水域等に対して我が国の管轄権が拡大した場合等の海上保安分野における法的、制度的問題点等を浮き彫りにしたことにより、現下の海上保安業務に反映させるとともに、将来の海上保安体制のあり方等について検討するうえで、貢献するところが大きかったものと思科される。





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更新日: 2020年9月26日

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