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「国連海洋法条約に関する国内体制の調査研究」の報告書

 事業名 国連海洋法条約に関する国内体制の調査研究
 団体名 海上保安協会 注目度注目度5


■事業の内容

(1) 海洋法条約検討委員会における調査研究
 当協会に設置した「海洋法条約検討委員会」(以下「委員会」という。学者グループ7名、官庁グループ9名、オブザーバ4名、計20名)により4回の委員会を開催し、次のテーマによる研究を行った。
第1回委員会
領海警備に関する検討について
第2回委員会
海洋環境の保護及び保全について
第3回委員会
海洋の科学的調査について
第4回委員会
麻薬新条約に関する公海上の規制措置及び国内法の問題点
(2) 海外調査の実施
 諸外国における海洋法条約関連法制度、判例等の現地調査及び関連資料の収集のため、委員1名を下記により派遣し海外調査を実施した。
[1] 調査期間   平成3年9月4日(水)〜平成3年9月16日(月)
[2] 調査対象国  イギリス及びフランス
[3] 派遣委員   委員 横浜国立大学経済学部助教授 田中利幸
[4] 訪問機関   Cambridge大学、Oxford大学、Paris大学等
■事業の成果

海洋法条約検討委員会において、国連海洋法条約の批准に伴う国内法の整備等につき多角的に検討を加え、排他的経済水域等に対して我が国の管轄権が拡大した場合等の海上保安分野における法的、制度的問題点等を浮き彫りにするとともに、諸外国における海洋法条約関連の法制度、判例等の現地調査を実施して実情を明らかにしたことにより、現下の海上保安業務に反映させるとともに、将来の海上保安体制のあり方等について検討するうえで、貢献するところが大きいものと思料される。





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更新日: 2020年8月15日

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