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「中型造船業経営戦略化構造改善」の報告書

 事業名 中型造船業経営戦略化構造改善
 団体名 日本中小型造船工業会 注目度注目度5


■事業の内容

本年度は、近促法に定められた5ヵ年継続事業の最終年度にあたり、次の項目を実施した。
(1) 構造改善計画の推進指導
[1] 構造改善計画の推進指導
 公認会計士 柿島勝氏とともに九州地区(長崎・下関)、四国地区(八幡浜、今治)を訪問し、現地の構造改善参加企業7社に対し、個別企業の近代化、経営の多角化、設備の改善について、また、グループの近代化、集約化及び事業のとりまとめについて懇談指導した。
[2] 電算化推進指導
 日本マリンエンジニアリング(株)小野任氏とともに関東地区(横浜)、中国地区(呉)及び四国地区(今治)を訪問し、コンピュータリゼーション事業参加企業15社に対し、昨年度に作成した「縦強度計算プログラムVer90」及び「乾舷計算プログラムVer.90」の使用に必要な知識、入力データ作成方法、プログラム取扱い方法を座学及び実習により指導した。
(2) 共同マーケッティング事業の推進
 構造改善推進委員会において、昨年度の成果を基に船舶カルテの作成、概略設計支援ツールの作成、危険物及び積載要件リストの作成を目的として、書面による補足調査を行ったほか、データベースの設計、運用方法、ソフトウェアの評価等の基礎研究を行い、研究報告書にとりまとめた。
(3) コンピュータリゼーション事業の推進
 コンピュータリゼーション委員会において、「損傷時復原性計算基本プログラムVer.90」を開発し、「同応用プログラム」の設計を行った。
(4) 構造改善実施状況の報告
 近促法の定めるところにより、構造改善推進委員会及び近代化地区推進委員会において
[1] 構造改善実施状況報告書(5ヵ年)
[2] 平成3年度構造改善実施状況報告書
をとりまとめ、印刷した。
■事業の成果

本事業を実施した結果、参加会員企業36社は、個々に策定した経営戦略化計画に基づき、新技術等の開発、生産方式等の適正化、経営の多角化、広報宣伝、福祉の向上等の幅広い事業を行い、品質の向上、生産費の抑制を図りつつ、適正な利益を確保する経営体質の確立に努めた。
 これらの事業に要した資金は、設備資金約36億円、運転資金約170億円であった。
 また、当会が中心となって行っているコンピューチリゼーション事業においては、パソコン用損傷時復原性計算基本プログラムを開発し、同じく共同マーケッティング事業においては、データベース設計の基礎研究等を実施した。
 なお、本年度は経営戦略化構造改善5ヵ年計画の最終年度であり、事業実施期間中の成果を取りまとめた結果、参加会員企業は収益率で平均6%強の向上及びブロック組立工数で平均8%強の低減を達成するとともに、累計約108億円の設備投資を実施し、国の策定した近代化計画の目標を満足することができたものと思料する。





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