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「首都圏海域の内航輸送システム近代化に関する調査」の報告書

 事業名 首都圏海域の内航輸送システム近代化に関する調査
 団体名 シップ・アンド・オーシャン財団  


■事業の内容

(1) 首都圏海域における海運状況把握
[1] 現在の需要動向
 首都圏海域を起終点とする内航海運の現状について、品目別地域間流動の実態を把握するとともに、荷主の内航海運に封ずるニーズを把握するため、港湾統計、内航海運輸送統計、内航総連資料等既存資料の分析と代表的な荷主10社に対しグループインタビューを行った。
a. 品目別・地域間物流量の分析
b. 荷主の内航サービス・ニーズの把握
[2] 現行の供給システム
 首都圏海域を起終点とする内航海運事業者の経営及び輸送サービスの実態、関連施設整備ニーズを整理するとともに、海運事業者の問題点と今後の課題を把握するため、海運事業者へのアンケート、ヒアリング調査(管内事業者180社、管外120社)及び運輸局業務資料等既存資料の分析を行った。
a. 内航海運事業者実態と問題点
 企業規模、経営状況、取扱品目、現状の問題点、荷主ニーズ、港湾施設整備ニーズ、将来展望など。
b. 首都圏海域における運航システム
 フェリー、RORO船・コンテナ船のネットワーク、運航頻度など
[3] とりまく社会的条件の現状と変化
 内航輸送需要を左右する社会的条件の変化と内航海運への影響を把握するため、上記アンケート及びヒアリング調査を行った。
a. 陸上交通の排ガス規制の強化、道路混雑の増大、長距離運転手不足によるモーダルシフトの要請。
b. 東京湾内の海上交通環境の状況(交通輻輳、排ガス)

(2) 首都圏内航海運をめぐる将来動向・情勢の調査
[1] 将来需要の変化要因と需要予測方法
 経済成長の動向、産業構造の高度化・多様化、首都圏の長期整備計画等内航輸送を左右する将来の変化要因をできるかぎり定量的に捉え、その影響を整理するとともに、将来の海運需要の予測方法を検討するため、地域別経済・産業動向、産業立地の将卒動向に関する資料、東京湾内プロジェクトと長期計画・構想、幹線道路整備計画等既存資料の分析及び関係箇所へのヒアリング調査を行った。
a. 内向輸送需要の変化要因の分析
・ 地域別産業・経済動向(生産立地の変化など)
・ 関連地域再開発
・ 第2東名・横断橋・湾岸道路など道理整備
・ 港湾機能の分散化
・ 外貿貨物流動の変化など
b. 内航輸送の需要予測方法の検討
[2] 将来の供給力の変化要因
 将来の内航海運の供給力・サービスの提供を左右する将来の変化要因を捉え、その影響を整理するため、上記アンケート、ヒアリング調査を実施した。
a. 労働力不足(船員、港湾労働者)
b. 共同運航
c. 技術開発の進展(船舶)
d. 港湾施設などインフラ整備
e. 港湾荷役の技術変化

(3) 首都圏海域内航海運の課題整理
[1] 内向海運の問題点と今後の課題
 以上の検討結果をもとに首都圏を中心とした内航海運をめぐる情勢変化や制約要因等によりもたらされる問題点と今後検討すべき課題を以下の視点から整理した。
(問題点)
a. 荷主ニーズの変化
b. 需要動向への対応
c. 労働条件・労働環境
d. 経営上の問題点(収支、労働力等)など
(今後の課題)
a. 新しい運航システム
b. 共同運航システム
c. 船舶の大型化、情報化など機能高度化
d. 港湾等インフラ整備
e. 行政施策への要望など
■事業の成果

本事業は、内航海運を取りまく情勢の変化に対応し、2010年に向けた内航輸送システムと、これを担う船舶の性能等新しいニーズに適合した内航船舶についての検討を行い、もって造船技術の振興並びに我が国造船業の活性化に資することを目的とするほか、内航海運を支える周辺機器である港湾ターミナル、施設整備のあり方等についても調査・検討を行い、新時代の内航海運のあり方を探ることを目的として、本年度より2年計画で実施するものである。本年度は現在の需要動向や社会的条件の現状と変化等を調査し、内航海運の問題点と今後の課題について検討を行った。
 調査の結果、船員の不足や高齢化、船内居住環境の改善、適正運賃の収受等の経営問題、船腹調整と規制緩和、運賃の効率化、モーダルシフトの推進、行政施策への要望等内航輸送の現状の問題点が明確になり、さらにそれらについての課題と方策や内航輸送システム化のための港湾整備、新内航船の開発について指摘することができた。特に船腹調整については、中小業者の保護、過当競争の防止のために船腹調整は必要とする意見は多いが、一方でフェリーなど他の輸送モードに対抗していくため、また自由な事業活動の妨げになるとして、用船保証や積荷保証により規制緩和を求めるという意見や、荷主業界も船腹調整、カルテルの撤廃を求めているということが明らかになった。また、雑貨輸送分野においては、他の輸送機関と競合することから、TSLに代表されるような高速化に対応した船舶や荷役システムの開発はいうまでもなく、さらにコスト競争力の確保という観点から省エネルギー船や自動荷役化船の開発も重要であると指摘することができた。これらは今後の内航輸送システム近代化の基本方策と推進の方向を検討する定めの基本資料となるもので、造船産業の発展に資するものと思料される。





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