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「首都圏海域の内航輸送システム近代化に関する調査」の報告書

 事業名 首都圏海域の内航輸送システム近代化に関する調査
 団体名 シップ・アンド・オーシャン財団  


■事業の内容

(1) 将来の需要動向の検討
 首都圏海域における内航海運需要の過去の推移を分析し、荷主ニーズの変化などを探るとともに、今後の国内の産業・消費動向など内航海運需要を左右する定量的に把握可能な条件をもとに、2010年における内航海運の需要予測を行った。
[1] 品目別・地域間の輸送機関分担の分析
 貨物地域流動調査(運輸省)を活用し、品目別・方向別に輸送機関分担の過去の推移を分析し、過去の荷主ニーズの変化、物流インフラ整備による影響などを探った。
[2] 需要予測の前提条件の検討
a. 実質経済成長率の動向
b. 地域別の産業・消費活動の動向
[3] 2010年の品目別・地域間物流量の推計
 昨年度調査で検討した需要予測方法に基づき、推計を行った。

(2) 特定貨物輸送分野における課題に対する対応策の検討
 前年度調査で整理した内航海運システム近代化のためのいくつかの課題の中で、特定貨物分野に関する課題についてさらに深度化した検討を行い、課題に対する対応策を検討した。
[1] 若年労働力確保に向けた対応策
 労働時間の短縮や休日の増加など労働条件の改善、船内居住環境の改善や勤務体制の弾力化など労働環境の改善等
[2] 業界近代化に向けた対応策
 法規制の緩和、共同運行等
[3] 輸送効率化のための対応策
 専用船化・大型化・自動化、荷役の自動化、帰り荷斡旋情報システムの構築
[4] システム化のためのインフラ整備
 専用埠頭の設備、全天候型バース、新しい船舶や荷役機械等

(3) 将来の供給システムの検討
 前年度調査で整理した課題および内航海運需要の予測結果をもとに、貨物の品目特性に基づいた新しいサービスと新たな内航船舶についての検討を行った。また、ネットワークの基本となる首都圏港湾と相手先港湾(北海道、九州、大阪湾地区など)の状況、将来計画等についても併せて検討を行った。
[1] 新しい運行システム(ネットワーク・頻度等)の検討
 拠点港湾と港湾間ルート、輸送暗闇、船速、運航ダイヤ、運賃等
[2] 新内航船導入の検討
 新たな運航システムに導入すべき新内航船を検討し、概略設計を行った。
[3] 新たな港湾インフラ整備の検討
 首都圏港湾とともに、新たな運航システムにかかわる相手港(北海道、九州、大阪湾地区の港湾など)の現状と将来計画を調査し、新運航システム導入に必要とされる新たな港湾整備について検討した。

(4) 新システム導入上の問題点・課題の検討
 新しい供給システムと新内航船舶の導入可能性について、次の視点から評価・検討を行い、新システム導入の問題点・課題について整理を行った。
[1] 採算性の検討
 運賃競争力、運航コスト
[2] 労働力
 船員の不足・高齢化、荷役作業の省力化、船員の養成機関拡充
[3] 海上交通輻輳
 輻輳海域での安全性の確保
[4] 大気汚染・騒音など環境公害
 高性能高田力エンジンの騒音や排ガス対策
[5] インフラ整備
 港湾施設、情報システム

(5) 今後の基本方策と推進の方向の検討
 新システム導入についての問題点、課題について、その解決方策としての支援方策及び推進方策を荷役システム等について検討し、内航海運システム近代化のために関連する業界、荷主、行政が取り組むべき分野について、提言のかたちに取りまとめた。
[1] 新システム導入の支援方策
a. 技術開発
 運航費の経済性向上や環境問題に対処するため、無人化機器の開発や省エネルギーエンジンの開発への支援導入、及び安全確保のための技術開発支援
b. 新内航船の高遠運航に対応した航路整備
 専用航路の設定などの対策導入
c. 新内航船建造に対する優遇措置
 建造費の助成、特別融資制度の設立、税制上の優遇
d. 港湾施設の整備促進
 港湾整備計画における新内航船システム導入可能な港湾への必要機能追加
e. 現行荷役システムの改善と高速荷役システムヘの支援
f. 新内航船の所有形態
 リスク回避のための共同運行会社による所有形態の検討と導入
g. 新内航船システムの利用促進のための優遇措置
 荷主、運送業者に対する複合一貫輸送用機器への税制優遇、これらの整備のための各種税制、財政投融資による助成措置の充実
[2] 推進方策
a. 乗船員などの生活環境の整備
b. 船舶の規格統一による運航コストの削減
 建造コストの削減、港湾利用の効率化、荷役作業の標準化
c. 運航ダイヤの定時性維持
d. トラックの無人航走の促進
 トラック運送業者との共同化、事業共同組合方式等による協業化、組織化による発着連携体制の確立等
e. 内航海運事業者の荷主開拓、集荷力の強化
 コンテナフレートステーションの整備による集荷・配送体制の確立、荷主へのPR
f. 陸上輸送機器との規格統一
 コンテナやパレットの業界全体統一化
g. 日曜荷役の実施、夜間荷役の弾力化
h. 情報システムによる運航の効率化
 荷主への運航情報、空きスペース情報の提供、荷役計画の情報システム化
i. 荷主の協力によるモーダルシフトの推進
 納期調整による輸送量の平準化、繁忙期における他の輸送機関との調整
j. 推進体制の確立
 荷主、行政とタイアップした強力な推進機構の確立
■事業の成果

本事業は、内航海運を取りまく情勢の変化に対応し、2010年に向けた内航輸送システムと、これを担う船舶の性能等新しいニーズに適合した内航船舶についての検討を行い、もって造船技術の振興並びに我が国造船業の活性化に資することを目的とするほか、内航海運を支える周辺機器である港湾ターミナル、施設整備のあり方等についても調査・検討を行い、新時代の内航海運のあり方を探ることを目的として、平成5年度より2年計画で実施したものである。本年度は2010年の需要動向を予測し、これらに対応した新しい内航輸送システムの検討を行うとともに、同システムに係わる問題点や課題を整理し、今後の基本方策と推進方策を取りまとめた。
 本調査により、2010年の関東発の輸送需要量は平成3年に比べて1.4倍、関東着で1.5倍になると推計され、内航海運にとって量的な拡大が見込め、海運依存度の高い製品の輸送ウェイトが大きい航路ではシェアが高まるが全国的には他の輸送手段に対してシェアが低下することが予想された。業界の要望を基にして他の輸送手段に対抗し得る新内航船の試案、運航ダイヤ、荷役システム、コスト等の検討を行い具体的な数値を示すことで、新内航船は内航海運業界の活性化、近代化のための波及効果をもたらすが、運賃競争力や港湾施設などのインフラ整備、安全航行の確保など課題も多いことが明らかになった。さらに、これらの課題や問題点を整理・検討し、その対応策として技術開発、新内航船建造の優遇措置、港湾施設整備促進等の新システム導入支援方策と乗船員の生活環境整備、運航コスト削減のための規格統一、荷主開拓・集荷力の強化、情報システムによる効率化、モーダルシフトの推進、強力な推進主体の確立等新システムの推進方策を提言するとともに、特定貨物輸送のシステム近代化策も提示した。また、内航海運で首都圏と結ばれる北海道、九州圏、近畿圏の関係各所で行った新内航システムに関するヒヤリング調査結果は、各地域の現状と今後の新システム構築の具体化に参考となるものである。
 首都圏内航海運近代化のために取り組むべき対策をその根本たる日本の物流経済活動から綿密に調査し、関連する業界、荷主、行政等広く全体的に網羅し検討して提言のかたちに取りまとめたことは我が国の将来の発展に寄与し、造船産業の発展に資するものと思料される。





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更新日: 2020年4月4日

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