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外洋における油流出事故対策の調査研究報告書

 事業名 海洋における油流出事故対策に関する調査研究
 団体名 シップ・アンド・オーシャン財団  


3. 防除体制及び防除資機材の調査

 

日本国内、アメリカ、イギリス、ノルウェー及びカナダの主要機関等における防除体制について、その概要、通報システム、オフショアでの対応、緊急防災計画、法規制、等について既存資料及び実際の対応機関へのヒアリングから情報収集を行った。また、防除資機材の種類、性能、配備状況や事故発生時の指揮命令系統ならびに運用方法について情報、資料を収集し、とりまとめた。

 

3.1 防除体制

指揮命令系統や連絡体制については公開資料が少ないが、運用システムを検討する上で重要であるので、既存資料調査及び国内外の専門家、研究機関、等を対象としたヒアリングを実施し、その具体策や方向性についてまとめた。

 

3.1.1 アメリカ

(1)防除対応体制

アメリカにおける流出油対応体制は、流出油汚染防止法(OPA'90:Oil Pollution Act,1990)の下で連邦政府、州政府、業界が役割分担し、相互に緊密に協力する形で構築されている。領海内の油流出事故に対しては、その規模に応じて合衆国沿岸警備隊(U.S.Coast Guard:USCC)、州(州の現場調整官)、民間流出油処理会社(海洋油流出事故対策株式会社、流出油対応組合)の三者が出動・協力する体制がとられている。

USCG本部には、流出油や化学薬品等の危険物による環境汚染を防ぐことを目的とした流出油国家対応センター(NRC:National Response Center)が流出油緊急防災計画の下に設置されており、汚染発生時には流出油国家対応チーム(NRT:National Respopnse Team)及び地域対応チーム(RRT:Regional Response Team)が現場に出動する体制が整っている。NRTは、USCC、環境保護庁(EPA:Environment Protection Agency)、連邦緊急時対策管理庁(FEMA:Federal Emergency Management Agency)等、15機関で構成されている。

 

(2)連絡体制

流出油事故発生の通報は、まずUSCGに対してなされるが、同時に当該地域を管轄している流出油対応組合や連邦政府の地域事務所、州政府担当部門に対しても行われる。またUSCG傘下のNRTは、各種の汚染に関する中央通信センターとなっており、365日、3交替で24時間警戒体制が敷かれている。NRCは、事故発生の報告を受け取り、適切な現場調整官(On-scene coordinator:OSC)に連絡すると同時にRRTの報告をNRTに伝達する。MSRCは、その構成会員またはUSCGからの要請により出動するが、地域流出対応チームとしてよく知られている環境汚染対応請負業者数十社と強力なネットワークを構築しており、事故、資機材、人員及びこれらに関する情報の流通を確保している。

 

(3)流出油緊急防災計画

アメリカの流出油汚染防止関連法規制は、流出油汚染防止法の基に関連の管轄連邦政府機関及び各州政府が分担、補完しあって流出事故に対応するための規制等を作成して実施されてい

 

 

 

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更新日: 2020年9月19日

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