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「造船・舶用工業の高度情報化に関する調査研究」の報告書

 事業名 造船・舶用工業の高度情報化に関する調査研究
 団体名 シップ・アンド・オーシャン財団  


■事業の内容

平成8年7月に取りまとめられた海運造船合理化審議会意見書「今後の造船及び舶用工業のあり方」によれば、国際的に極めて厳しい競争環境の中で、造船・舶用工業が今後とも魅力ある産業として我が国経済社会、地域経済、雇用機会の提供等に貢献していくためには、産業の高度情報化を軸とする諸施策の実施により国際競争力を強化していくことが、緊急の課題となっている。
 造船・舶用工業間の業務の高度情報化は、船舶の開発、設計、保守等建造・販売等の幅広い業務について効率化・高度化を可能とし、例えば、高度情報システムを介した企業の設計・開発部門同士の連携を容易にし、新形式船舶の開発・保守管理や新たなシステムの構築等を大きく加速することが期待される。
 また、関連産業の海運・検査機関・資機材産業・物流産業を初めとした、多数の分野に亘って、高度情報システムを介しての業務提携は新たな業態の展開・高度化等に寄与することが期待される。
 本事業では、中期的観点から造船・舶用工業全般の高度情報化に関する基本構想及びその実現へ向けての作業計画等を作成、造船・舶用工業及びその関連業界全体における高度情報化の方向性を示すことにより、各業界、企業による高度情報化の取り組みを促進し、もって我が国造船・舶用工業の発展に資することを目的とし、以下の事業を実施した。
 [1] 情報化技術の現状調査
  [1] 造船・舶用工業界の情報化技術の現状調査
    わが国及び欧米各国の造船・舶用工業界の受注から設計、生産、引き渡し、研究開発・保守業務までを含めた業務分析及び高度情報化状況の文献調査・ヒアリング調査を行った。
  [2] 海運・鉄鋼等の関連業界の現状調査及び、情報化作業計画・方向性の調査
    わが国及び欧米各国の関連する業界(海運・鉄鋼等)、検査機関等の情報化動向及び高度情報化技術の現状を調査し、造船・舶用工業の情報化の参考にすると共に、業界に今後どのような影響を及ぼすかを検討し、高度情報化の方向性及びその見通しを検討した。
 [2] 高度情報化のための全体的な基本構想の策定
  [1] 造船・舶用工業及びその関連する業界を含めた業務の高度情報化のための全体的な基本構想案の作成
    今後どのような形態で高度情報化を進められるかについて、次世代造船・舶用工業のイメージを検討し、実現に必要な技術・背景等の各種要素を抽出しつつ、有り得べき造船・舶用工業の高度情報化のための基本構想案(グランドデザイン)を取りまとめ、その実現時における効果等を評価した。
  [2] 上記により作成した基本構想案実現のための作業計画案の作成
    高度情報化を進めていく上で必要となる課題を抽出すると共に、このうち造船・舶用工業全体が抱える課題解決と技術的フィージビリティの観点から、今後優先して取り組むべき課題を明らかにし、他業界との連携も視野に入れた高度情報化を進めていくための指針を検討し、5〜10年先の中・長期、及び短期の課題解決をも含めた作業計画を取りまとめた。
■事業の成果

わが国造船・舶用工業は、ここ数年間の新造船受注高、手持ち工事量は比較的順調に推移してきたが、2000年以降に予想される新造船需要の低下とそれに伴う国際競争の激化、労働受給の逼迫等、大変厳しい情勢にある。
 シェアの維持と造船関連産業全体の生産性の向上は、競争力維持にとって重要な課題であり、個別企業、個別業界内の枠を超えた企業間、産業間全体での基盤強化の必要性が認識され始めている。
 本事業においては、業界の基盤強化の方向性を検討し、基盤強化を実現するための情報化技術及びその現状を調査し、造船・舶用工業の高度情報化の全体的な基本構想の策定とその実現へむけての中長期計画、短期計画を作成し提示した。
 [1] 造船・舶用工業は、国際競争力の維持・強化及び発展のための基盤強化の方向性
  ・企業連携の強化
  ・設計・生産・取引等に関する業際・企業間業務の効率化
  ・ニーズの先取りと新規市場の創出
  ・柔軟な生産体制の構築による需要変動への対応
  ・生産工程のシステム化
  ・研究資源の集約と研究開発の効率化
 [2] 他関連産業を含めた基盤強化の実現のための高度情報化基本構想案
   国際間取り引きをもカバーできるオープン・ネットワークの形成が必要である。下記のような要素が上げられる。
  [1] 業務革新手段
   ・CIM、自動化の推進
   ・系統別システム・インテグレーションの推進
   ・コンカレント・エンジニアリングと設計・建造プロセスのリエンジニアリングの推進
   ・バーチャル・エンタープライズ等新たな協業の手法のための基盤整備
   ・ライフサイクル・サポート・チェインの確立
   ・企業内ネットワーク、データベースの整備と間接業務等のアウトソーシングの活用
   ・造船関連産業にまたがる情報ネットワークの形成
  [2] 情報化手段
   ・情報交換の効率化に資する電子データ交換(EDI)、技術データ交換(TDI)、CALS関連技術及びそれらの総合化技術
   ・プロダクトモデル技術、SETP等による仮想工場技術、分散協調作業環境の実現技術、知識共有環境の実現技術
   ・情報のライフサイクル・サポート技術
   ・ネットワークを活用したバーチャル・ラボ
   ・オンライン・モニタリングや業界間の情報交換技術
   ・イントラネット関連技術
 [3] 基本構想案を実現するための中長期計画
  [1] 第1フェーズ
    個別企業の情報化による経営基盤強化と造船・舶用工業界に情報ネットワークを形成し、ポテンシャルを高めていく。
   a.造船・舶用工業間、造船・資材メーカー間での資機材の受発注EDI  b.造船・舶用工業間での設計・技術情報の交換の実現
   c.造船所間での同時進行型設計・生産基盤の確立等の着実な前進
   d.第2段階へ向けた産業情報技術開発、情報ネットワーク形成
  [2] 第2フェーズ
    バーチャル・エンタープライズやライフサイクル・サポート等に着目した産業の再編等による魅力ある次世代造船関連産業を構築・実現する段階
   a.造船・舶用工業間での協調設計、設計プロセスの統合
   b.造船CIMと舶用工業の設計・生産システム間連携による協調設計・生産
   c.保守ネットワークの形成
   d.建造・運行情報の統合によるトータル・ライフサイクル・サポート
 [4] 短期計画
   造船・舶用工業間での取引・技術情報の交換に関するビジネスプロトコルの標準化とその積極的利用・EDI/TDIを前提とした業務モデルの確立、実施体制の整備EDI/TDIシステムの運用についてのガイドライン策定、EDI/TDI取引企業の拡大、オープンなインターフェースに準拠した情報システムの利用、中小企業への配慮等が必要である。





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