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船積危険物の性状・情報管理等に関する調査研究報告書

 事業名 船積危険物の性状・情報管理等に関する調査研究
 団体名 日本海難防止協会 注目度注目度5


3.3,5カーフェリー専用岸壁における岸壁荷役許容量

 (1)荷役許容量の考え方
 カーフェリー専用岸壁における荷役許容量を検討する場合の考え方として、次の3通りが考えられ、本委員会において検討がなされた。
@カーフェリーの荷役形態を特別なものととらえ、A岸壁の許容量を変更せずに、カーフェリーについては特例措置を設ける。
Aカーフェリー専用岸壁としての新たな岸壁区分を設け、荷役許容量を検討する。
BA岸壁の荷役許容量を増加させる。

 上記@の考え方において、カーフェリーにおける荷役は、一般貨物船の荷役と違いクレーン等を使用せず、危険物を積載した自動車等が自走して行わ れるので、事故が発生する可能性は極めて低い。したがって、安全が確保された特殊な荷役形態としてとらえ、岸壁区分がA岸壁であっても特例措置 として荷役許容量の基準を適用しないものとする。
 上記Aの考え方は、カーフェリー専用岸壁は、市街地から十分に離れており、B又はC岸壁に相当する場所もあるが、旅客の集まるターミナルであ るため、旅客の集まる専用岸壁を市街地とみなし、その安全性をも考慮に入れ、荷役許容量を緩和することとして、新たな岸壁区分を設けるものである が、これは見方によっては新たな規制を設けることにもなり得る。
 上記Bの考え方は、タンクローリー等車両の安全上の向上、可動橋、ランプウェイ等設備の向上を勘案し、荷役許容量を緩和しようとするものである。 これは、カーフェリー以外の客船等も一律緩和されるばかりではなく、昭和54年度に検討された理論を根本的に慶すものであり、かつ、他の岸壁にお ける荷役許容量が一律増加することにもなってしまうことになる。

(2)検討結果
 @、A、Bについて検討を行った結果、Aは荷役許容量を緩和することで、カーフェリー事業者の要望にこたえることができるものの、新たな区分の許 容量が従来の考え方で整理できなくなる。
 Bは、カーフェリー以外の船舶にも一律に緩和基準が適用され、他の荷役形態に及ぼす影響が大きく、また、荷役許容量全体を見直すことにもなる。  @は、RORO方式で安全が確保された特殊な荷役形態であり、昭和54年当時の考え方を覆すことなく、スムーズな規制緩和を行うためには、上記@ の考え方が妥当であるという結論に至った。


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更新日: 2020年9月26日

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