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船舶安全法の解説

 事業名 海事関係者に対する海事知識の啓発
 団体名 日本海事代理士会 注目度注目度5


刊行のことば

 

本会は、海事関係者に対する海事知識の普及を事業目的の一つとしており、毎年日本財団補助事業の一環として海事法令の解説書を刊行し、関係者の間に好評を得ているところであります。

船舶安全法の解説書は、昭和57年12月に「海事法令手続早わかり」と題して編集発行し、その後の法令改正に対応し、昭和63年に「船舶安全法の解説(改定版)」を発行したところです。以後、社会経済情勢の大きな変化、船舶の製造技術進歩による船舶の信頼性が向上していること等に鑑み、平成9年7月に船舶検査の定期検査の見直し等により船舶安全法が大幅に改正され、また、平成10年7月から日本籍船に対する船級協会の検査範囲の拡大、いわゆる「みなし拡大」に伴う関係法令の改正などが行われたことから、今回その改定版として船舶安全法及び関係法令の概要と法令に基づく諸手続について詳細に解説したものであります。

船舶安全法は、国際法を基調とした船舶の諸設備を施設すべき基準とその標準を定め、これを船舶所有者が施設・維持し、これに関する検査を国が行うことによって船舶の堪航性と人命の安全の確保を図り、もって海事活動の円滑な実施とその発展を目的とする法律でありますので、本解説書が多くの海事関係者に読まれ、同法についての理解と認識を深め海難防止の一助ともなれば幸甚に存じます。

この改定版の発行にあたっては、公務多端の折りにもかかわらず解説編集をお引受け下さった運輸省海上技術安全局検査測度課の方々のご苦労に対し、深く感謝の意を表するものであります。

 

平成11年2月

社団法人 日本海事代理士会

会長  菅沼 濶

 

 

 

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更新日: 2020年9月19日

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