日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

船舶安全法の解説

 事業名 海事関係者に対する海事知識の啓発
 団体名 日本海事代理士会 注目度注目度5


第5節 臨時航行検査

 

臨時航行検査は、船舶の所要施設の規定(法第2条第1項)が適用されない船舶が、一時的にこれの適用を受けることとなる時等船舶検査証書を受有していない船舶について臨時的に航行の許可をする必要が生じたときに、これに必要な事項について行う検査である(法第5条)。

従来は、臨時検査の中に含めて運用されていたが、その性格を明確にし、運用に万全を期することを目的として昭和48年の改正において設けられた制度である。

この検査に合格すれば臨時航行許可証が交付される。

臨時航行検査は、次に掲げる場合に行われる(施規第19条の2)。

(1) 日本船舶を所有することができない者に譲渡する目的でこれを外国に回航するとき。

(2) 船舶を改造し、整備し若しくは解撤するため、又は船舶安全法による検査若しくは検定若しくは船舶法によるトン数の測度を受けるためこれを改造、整備若しくは解撤する場所又は船舶安全法による検査若しくは検定若しくは船舶法によるトン数の測度を受ける場所に回航するとき。

(3) その他船舶検査証書を受有しない船舶をやむを得ない理由によって臨時に航行の用に供するとき。

 

第6節  特別検査

 

特別検査は、運輸大臣が一定の範囲の船舶について著しく事故が発生している等、その材料、構造、設備又は性能が技術上の基準に適合していないおそれがあると認める場合に、これらの船舶について特別検査を受けるべき旨を公示して行う検査である(法第5条及び施規第20条)。

 

1 公示すべき事項

公示は、次に掲げる事項について行われる。

(1) 検査を受けるべき船舶の範囲

(2) 検査を受けるべき事項

(3) 検査を受けるべき期間

(4) 検査を受けるべき場合の準備

(5) その他検査に関し必要な事項

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
38位
(32,567成果物中)

成果物アクセス数
236,308

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2020年9月19日

関連する他の成果物

1.海事法令手続き早わかり船員法(改定版)
2.「海事関係者に対する海事知識の啓発」の報告書
3.指導啓蒙用パンフレット「MARINE WEEK」
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から