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「舶用機器の設計・技術情報の交換の高度化に関する開発研究」の報告書

 事業名 舶用機器の設計・技術情報の交換の高度化に関する開発研究
 団体名 シップ・アンド・オーシャン財団  


■事業の内容

舶用機器の設計・製造・据付等に関し、造船関係事業者間で行われる多様な舶用機器及びその部品に関する設計情報等の技術情報(設計・製造情報、技術マニュアル等の図面情報等)に関する情報交換業務を高度化するため、多様な機器及びその部品関連の情報について、品目毎に使用することのできる標準化された情報表現形式の開発及び情報交換規約の策定を行い、併せてその導入を促すことにより、造船・舶用工業における舶用機器情報交換のための情報交換インフラ(ネットワーク環境整備)を構築した。
(1) 舶用機器情報基盤の全体構想検討
舶用機器の設計・技術情報の交換の高度化に必要な環境のあり方、実現方法の検討を行うための実施計画を作成した。
 [1] 舶用機器の設計・技術情報の範囲について
 [2] 情報表現形式の開発及び情報交換規約の策定手順について
 [3] 舶用機器情報基盤の環境について
(2) 舶用機器に係る情報表現形式の開発
今年度計画されている主要舶用機器の内の5品目(発電機エンジン・ポンプ・電動機・デッキクレーン・錨鎖)について、品目別の検討チームを編成(参加23社)すると共に、現行情報システムの共有化に関するヒアリングを下記の日程で実施し、企業間業務で現状各社が抱える問題点や造舶Web推進メンバーが取り組むべき課題等について明らかにした。
〈ヒアリング日程〉
○発電機エンジン(8社)…… 平成10年7月 8日〜7月16日
○ポンプ(3社)……………… 平成10年7月15日〜7月17日
○鎖 錨(2社)……………… 平成10年7月29日〜7月30日
○電動機(5社)……………… 平成10年9月 8日〜9月16日
○デッキクレーン(5社)…… 平成11年2月10日〜2月23日
 さらに、造舶業務改革のための業務施策を品目毎に検討し、情報表現形式の標準化素案を作成した。この素案を基に企画WGにおいて審議検討を行い標準化原案を策定後、品目毎に参加造船所及び舶用工業関連メーカーに対し本原案を電子メールで送信し、書面ベースでの内容審議を受けた。
 書面審議を通じて集まったコメントを集計し検討・考慮の上、標準化最終案としてとりまとめた。
これを受けて、企画WG及び推進部会で審議検討が行われ本案は承認された。
〈審議日程〉
○ポンプ・錨鎖…… 平成11年1月18日〜1月29日
○電動機…………… 平成11年1月26日〜2月 9日
○発電機エンジン… 平成11年1月28日〜2月15日
○デッキクレーン… 平成11年2月10日〜2月23日
(3) 情報交換システムの開発と運用支援環境の検討
造船・舶用機器メーカー各社間の情報交換システムを開発するため、プロトシステムを構築すると共に、その運用支援環境を検討し仕様のとりまとめを行った。
仕様の検討に関しては、第3回企画WGにおける集中検討会の場も活用し、システム化イメージのデモンストレーション、現状調査アンケート分析、及び先進の業務改革(BPR)〈Business Process Reengineering〉の事例や、CALS関連の最新技術動向等の勉強会も併せて実施した。
 さらに、この情報交換システムを実証するためトライアル実験システムの構築を行い、実業務を想定した造船所と舶用メーカサイドによるポンプ情報の交換状況を、インターネットを介して2台のプロジェクターを駆使したデモンストレーションにより実証実験内容が確認された。
 当該トライアル実験に関する評価を得るため、「デモ全体の感想」「製品カタログの活用の仕方」「注文仕様書データの交換の仕方」「外形図、属性情報等の交換の仕方」の4点についてアンケートを実施した。集計した結果、いずれの項目でも8割程度の支持が得られ、本システムの利用希望に関しても同様の支持が得られた。
(4) 委員会等
本事業を円滑に運営するため、(財)シップ・アンド・オーシャン財団を事務局とする委員会等を設置した。委員会等の構成は以下の通り。
○運営委員会(委員18名:年2回開催)
委員長    神津 信男氏((財)シップ・アンド・オーシャン財団理事長)
委員長代理  小山 健夫氏(東京大学大学院 教授)
○推進部会(委員11名:年4回開催)
部会長    田渕  寛氏(三井造船(株))
部会長代理  新家 邦雄氏(ダイハツディーゼル(株))
○企画WG(委員20名:年7回開催)
リーダ    重松 健司氏(住友重機械工業(株))
サブリーダ  伊東 政美氏(ナカシマプロペラ(株))
 また、業務委託先(富士通)に今年度標準化する5品目の業務施策体系、テーマ定義等の素案を実務者レベルの立場から検討するための、「品目別検討チーム(参加23社)」を編成した。
(5) 報告書の作成
本事業の成果を報告書にとりまとめた。
 [1] 規 格  A4判
 [2] 数 量  500部
 [3] 配布先  委員会・部会等委員、造船・舶用機器メーカー、官庁他
■事業の成果

わが国の造船および造船関連企業は、世界的に厳しい国際競争の続く造船・舶用市場において、コスト競争力の向上を図るため、これまで社内業務を中心に効率化を推進してきたところではある。しかしながら加えてさらに競争力の向上を高めるためには、企業内の情報システムの高度化を促進するとともに、造船関係事業者間における各種情報を効率よく交換することが不可欠である。
 そこで、平成10年度から3ケ年計画で船舶の建造に係る造船関係事業者間の情報交換業務の環境を整備し、主要な舶用機器およびその関連部品等の中から対象機器約50品目を選定し、これらについて電子データを用いた情報交換に係る情報表現方法の標準化を図るとともに、円滑な情報交換を可能とする情報交換システムを開発し、わが国造船及び造船関連工業の発展に寄与することを目的としてこの事業(造舶Web)がスタートした。
 3年計画の初年度として得られた主要な成果を要約すると、以下の通りである。
(1) 舶用機器情報基盤の全体構想検討
造舶Webの目的に基づき、目標設定を行い本年度の作業方針を策定し、次年度の実施計画を策定した。
(2) 舶用機器に係る情報表現形式の開発
参加各社への訪問、アンケートなどにより、現状で各社が抱える企業間業務に関する問題点を明らかにするとともに、造舶Web特有の、我々自身が取り組むべき課題を明らかにした。また、今後の造舶の業務改革のための業務施策を品目毎に造舶が共通の場で検討し、システム開発のニーズを提供するとともに、情報表現形式の開発において、今年度の5品目(発電機エンジン、ポンプ、鎖錨、デッキクレーン、電動機)について、造舶でやり取りすべき情報の標準化を行った。
(3) 情報交換システムの開発と運用支援環境の検討
企業間の情報交換に関する関連プロジェクトの調査、参加各社へのアンケートや、情報表現形式の開発作業を行う品目別検討チームからのニーズの提供を受けて、造舶Webとして目指すべきシステムのイメージを確立した。また、造舶Webと各社のシステムとの連携度合いによる評価指針を明らかにした。さらに、現有の情報技術を利用したプロトタイプとしてのシステムを構築・実装し、業界へ向けてトライアル実験を行い、参加企業あるいは、これから参加する企業へのインパクトを与えるとともに、今後の造舶Webにおける情報交換システム開発および運用支援環境開発の糧とした。





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更新日: 2020年4月4日

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