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「造船専門家会議の開催」の報告書

 事業名 造船専門家会議の開催
 団体名 日本中小型造船工業会 注目度注目度5


■事業の内容

わが国造船業及び舶用工業を今後とも国際協調を基本として発展させていくためには、近隣のアジア太平洋諸国各国を相互訪問しつつ、実態を見聞きしながら造船及び舶用工業界全般について諸問題を協議するとともに、意見交換を通じて相互理解や技術協力の推進等を図ることが極めて有意義である。
 本事業はわが国造船及び舶用工業界が中心となって、フィリピンにおいて、諸問題を協議するとともに、フィリピン国内の造船所等を視察し、わが国及び関係諸国の造船業及び舶用工業の発展に資することを目的とし、実施した。
(1) 事前調査の実施
海外事前調査
 第22回アジア太平洋造船専門家会議の事前調査のため、常務理事東氏並びに業務部正岡氏が8月16日から8月20日までフィリピン(マニラ・セブ)に出張した。
(2) 会議資料作成
本会議に使用する日本側の提出資料 (英文・日本文) を作成した。
(3) 本会議出席
 [1] 本会議
   造船業並びに舶用工業の現状について討議した。
   11月16日 セブ・シャングリラホテル会議室
   11月17日 セブ・シャングリラホテル会議室
 [2] スタディツアー
   セブシップヤード、常石造船セブ造船所、FBMアボイッツ視察
   11月18日〜11月20日
 [3] 参加国等
   本会議に11カ国(オーストラリア、中国、西サモア、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、日本)出席者76名が参加した。
 (日本側出席者・22名)
  釣谷  康氏  運輸省海上技術安全局舶用工業課長
  宮村 弘明氏  運輸省海上技術安全局造船課国際業務室長
  小谷野喜二氏  フィリピン日本大使館一等書記官
  旗手 光清氏  ジャイカマニラ事務所
  中川 貴統氏  ジャイカマニラ事務所
  土井 平孝氏  日本舶用工業会理事長
  田崎 正幸氏  海外造船協力センター常務理事
  大澤 義昭氏  造船業基盤整備事業協会管理課長
  川井 啓裕氏  シップアンドオーシャン財団 海外業務協力室長
  田中慎一郎氏  ジェトロシンガポール事務所 舶用工業部長
  佐軒 昌宏氏  ジェトロシンガポール事務所 船舶部長
  石渡  博氏  墨田川造船(株) 取締役社長
  寺西  勇氏  (株)三和ドッグ 取締役社長
  巻幡  強氏  内海造船(株) 設計部長
  武内 正和氏  内海造船(株) ぎ装課長
  神田 健二氏  (株)神田造船所 取締役副社長
  浅野富士人氏  浅川造船(株) 取締役社長
  高山 榮也氏  今治造船(株) 取締役東京支社長
  渡辺 雅幸氏  常石造船(株) セブ造船所所長
  池田 信一氏  日本中型造船工業会 専務理事
  北村 和芳氏  日本中型造船工業会 業務部長代理
  正岡 優一氏  日本中型造船工業会 業務部
(4) 報告書作成
会議の議事概要並びに参加国から提出された各国の造船業の現状等について翻訳し報告書にまとめ配布した。
 a.規 格  A4判オフセット印刷、約145頁
 b.部 数  100部
(5) 配布先
  会員会社    62部
  商社等     10部
  運輸省      5部(造船課3部、舶用工業課2部)
  海外事務所等  18部
  シンガポールジェトロ共同事務所 3部
  パリジェトロ共同事務所     3部
  ニューヨークジェトロ共同事務所 3部
  シドニージェトロ共同事務所   3部
  バンコックジャイカ事務所    3部
  マニラジャイカ事務所      3部
  事務局在庫    5部
■事業の成果

第22回のアジア太平洋造船専門家会議が、フィリピン国(セブ)で開催された。今次会議では中国、インドを始めとする第3造船勢力の造船分野への目ざましい進出や意欲の高まりを感じることが出来るとともに造船業及び舶用工業全般についての諸問題の協議を通じ参加各国と更なる相互理解を深めることができた。

 また、海外で開催される本アジア太平洋造船専門家会議に初めて当会会員造船所7社から8名が参加し、民間交流を深めることが出来るなど、極めて重要かつ有意義な会議となった。

 一方、スタディツアーでは当会会員の常石造船株式会社のセブ造船所を見学し現地の従業員を指導、教育している姿を目の当たりにし、わが国造船企業の海外進出の成功例の一端を垣間みることが出来た。

 会議に参加した全ての国々は、今後も本会議を継続開催することを強く望んでおり、これにより造船業並びに舶用工業分野の一層の国際協調を円滑に推進しわが国並びに各国の発展に大いに寄与するものと確信する。





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更新日: 2020年4月4日

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