日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

地方公共団体における国際協定への対応のあり方に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


3 協定実施上の問題事例の分析

(1) 問題発生事例

法制上は協定実施のための担保措置がとられているが、実際に調達契約手続を運用していく過程において、協定との関係で問題点が指摘されることがある。すなわち、個別具体の調達案件における調達契約手続と協定の規定する手続との不整合が指摘され、入札参加資格の変更や入札のやり直し等の対応を求められることがある。特に最近は、外国政府・外国企業等がわが国の地方公共団体の調達案件に対する関心を高めており、個別具体の調達案件に対して要望や苦情が寄せられ、協定上の問題点が指摘される事例が急増している。具体的な事例をあげると、図表2-5のとおりである。

 

図表2-5 外国政府等から協定上の問題点が指摘された事例

016-1.gif

 

図表2-5から明らかなとおり、外国政府等から協定上の問題点が指摘された事例は、平成9年度及び平成10年度はそれぞれ1件ずつであったのが、平成11年度には8件と急増し、平成12年度に入ってからも既に3件発生している。

以下では、図表2-5の事例をもとに問題の指摘経路と解決手続、問題の発生時期と解決結果、さらに協定上の問題発生事由について、分析を行うこととする。

 

(2) 問題の指摘経路と解決手続

地方公共団体の調達案件に対して協定上の問題点が指摘される場合、誰が誰に問題点を指摘し、それがどのような経路で伝達され、いかにして問題が解決されていくのか、図表2-5の事例を整理すると次のように類型化できる。

 

類型I:外国政府からの指摘→政府間協議(D・J・K県を除くすべての事例)

016-2.gif

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
209位
(32,572成果物中)

成果物アクセス数
55,518

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2020年9月26日

関連する他の成果物

1.分権時代の公民協働型地域づくりを支える地方行財政システムに関する調査研究
2.住民の行動範囲の拡大に対応した地域のあり方に関する調査研究
3.活き活きとしたまちづくり推進に向けての生涯学習の展開に関する調査研究
4.高原リゾート振興を核とした産業の複合化に関する調査研究
5.市街地活性化及び生活利便性向上に向けての公共交通体系整備に関する調査研究
6.伝統的地場産業地域における観光振興に関する調査研究
7.農村景観資源活用による滞在型・体験型レクリエーションの活発化に関する調査研究
8.日本語教師研修会のしおり・感想
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から