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地方公共団体における国際協定への対応のあり方に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


図表3-7 1999年における国から地方自治団体への財源移転(単位:億ウォン)

027-1.gif

出典:図表3-6の出典および、http://ces.kedi.re.kr(教育部)。

注1:国の諸特別会計は、地方譲与金管理特別会計(27,729)、地方教育譲与金管理特別会計(46,917)、財政投融資特別会計(239、697)、国有財産管理特別会計(12,493)、農漁村特別税管理特別会計(11,766)、教育環境改善特別会計(7,000)の計6つである。

注2:地方自治団体一般会計等は、図表3-8の(注2)のことである。

注3:億未満の四捨五入で億単位がその内訳合計と違う場合がある。

 

図表3-8 16特別会計歳入予算の内訳(単位:億ウォン)

027-2.gif

出典:http://ces.kedi.re.kr(教育部)。

注:億未満の四捨五入で億単位がその内訳合計と違う場合がある。

 

なお、図表3-7に明らかなように、国の一般会計および諸特別会計の合計額の30%近くが、地方自治団体へ移転されている。その結果、1999年現在、国は1,146,980-325,760=821,220億ウォンを、そして地方自治団体は609,220+156,582=765,802億ウォン(図表3-5、図表3-8)を、それぞれ最終支出している。国の財源に占める移転財源、国の最終支出額に対比した地方自治団体の最終支出額とも、かなりの規模に達していることがわかる。それに、日本と違って警察がすべて国家警察であること、また休戦状態下にあって国の予算に占める国防費(1999年予算=143,368億ウォン)の割合が高いということを勘案すれば、なおさらそういえるであろう。

 

2 WTOと地方自治団体の調達

(1) WTO政府調達協定関連法令の整備

韓国政府は、1990年代初頭に始まったウルグアイ・ラウンドの既存政府調達協定の改定交渉に参加し、世界貿易機関(WTO)政府調達協定に加入した。これを踏まえ、関連諸法令の制定・改定を行なってきているが、そのあらましは、図表3-9の通りである。

 

 

 

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更新日: 2020年9月26日

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