日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 産業 > 運輸.交通 > 成果物情報

舶用機関整備士更新講習会指導書(平成12年度)

 事業名 舶用機関整備士の資格検定
 団体名 日本舶用機関整備協会 注目度注目度5


第3章 船舶安全法

 

1. 船舶安全法の概要

船舶安全法は、船舶の安全性について主として施設面から規定した法律であり、我が国の船舶を航行の用に供するための条件として、当該船舶が、その堪航性(船舶が航行上、通常生ずることのある危険に堪え、安全に航行できる性能)及び人命の安全を確保するために必要な船体、機関、設備等に関する技術上の基準に適合するように施設することを求めている。

また、船舶安全法は、船舶が技術上の基準に適合していることを確認するため船舶所有者(長さ30m以上の船舶の製造時には製造者)に対し、定期的及び必要な場合には臨時に管海官庁の行う船舶検査を受けることを求めている。

なお、船舶の定期的検査の基本的枠組みについては、船舶に係る技術進歩、運航に係る状況変化、船舶の構造・設備に関する国際的規制の動向等船舶検査を取り巻く状況の変化を受けて平成9年7月に船舶安全法が改正された。この結果、定期的な検査の時期に関しては、平成9年7月1日前に建造された船舶については、同日以後に最初に受検する定期検査以降の全ての船舶検査、同日以降に建造される船舶についてはその全ての船舶検査に関して改正規定の適用を受けることとなった。(注:検査の時期にかかわらず検査の内容については全て以下の改正規定に従う。)

平成9年7月に改正された船舶安全法の体系と関係規則一覧表を3・1表及び3・2表に示す。

 

1.1 検査の種類

1) 強制検査(3・1図)参照

(1) 定期検査

初めて航行の用に供する時、又は船舶の大きさ、航行区域等に応じて5年又は6年と定められている船舶検査証書の有効期間の満了した時に船舶の船体、機関、設備等の全般について行う精密な検査である。

(2) 中間検査

定期検査と定期検査の中間において、船舶検査証書の残存有効期間内の安全性を担保するため船舶の船体、機関、設備等の全般について行う簡易な検査であって第1種中間検査、第2種中間検査及び第3種中間検査の3種類がある。検査の実施時期については、2.2検査の方法で述べる。

第1種:特殊船及び総トン数5トン以上の旅客船は定期検査から1年毎、その他の船舶は定期検査から起算して1年9ヶ月から3年3ヶ月の間(証書の有効期間が5年の船舶)又は定期検査から起算して2年9ヶ月から3年3ヶ月の間(同6年の船舶)に行われる。(船体の上架が必要な検査)

第2種:主に国際航海に従事する船舶(外航貨物船)の場合に受けるもので定期検査から1年毎に行われる。(浮上中で受検可能)

第3種:主に国際航海に従事する船舶(外航貨物船)の場合に船底検査等を分離して受けるもので定期検査合格日又は当該検査合格日より3年以内に行われる。(船体の上架が必要な検査)

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら

日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
1,254位
(32,806成果物中)

成果物アクセス数
7,951

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2021年1月16日

関連する他の成果物

1.1級舶用機関整備士指導書(平成12年度)
2.1級舶用機関整備士問題集解答付(平成12年度)
3.2級舶用機関整備士指導書(平成12年度)
4.2級舶用機関整備士問題集解答付(平成12年度)
5.3級舶用機関整備士指導書(平成12年度)
6.3級舶用機関整備士問題集解答付(平成12年度)
7.1級舶用機関整備士更新講習会指導書(平成12年度)
8.環境低負荷型舶用推進プラント研究開発研究成果中間報告書
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から