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保育所子育て相談推進セミナー(大阪開催分)テキスト

 事業名 保育事業の振興並びに保育者の資質向上
 団体名 日本保育協会 注目度注目度5


提案要旨

子育て相談における連携

実践の場からの報告と提案

−「地域子育て支援センター」の充実は多機能複合化が鍵−

金戸述(大阪市・四恩学園理事長)

 

電話相談事業『赤ちゃん110番』

○創設(昭和55年)の経緯

当時大学院生であった山縣文治(現大阪市立大学助教授)との『保育ニーズ調査』に、連動して手軽に相談できる利用者本位の調査であり、直接に<訴求者>との対話により、ニーズの実態を把握しようとの取り組みであった。

丸紅基金より研究調査の補助金の交付を受ける。使途は、「電話番号の広告費」「報告書の作成」。

この当時は、「育児の悩み」よりは「預けることの相談」が主流。

◎預かりの「受け皿」の多様化の必要性を痛切に実感する。相談の受け手は理事長・乳児院長の筆者が常に対応。

相談の時間は、24時間・365日。

間もなく、ベビーホテル問題が顕在化。

○昭和55年当時の四恩学園の設置施設。

1] 乳児院 2] 児童養護施設 3] 保育所(公設置民営) 4] 診療所

◎保育所は、自主事業として「延長保育」を実施していた。

<開園時間>午前7時〜午後6時30分

故林文雄前理事長の決断。

◎「乳児院」デイ・ケアを自主事業開始。

 

連携施設・事業創設の多機能複合化に取り組む

5]「乳児保育所」新設(昭和56年)定員60名。産休明けより。

 

 

 

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