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欧州船舶管理会社の調査-船舶管理の観点からの舶用機器メーカーの目指すべき方向の検討-

 事業名 基盤整備
 団体名 シップ・アンド・オーシャン財団  


刊行によせて

 

当財団では、我が国の造船関係事業の振興に資するために、「造船関連海外情報収集及び海外業務協力事業」を実施しております。その一環としてジェトロ船舶関係海外事務所を拠点として海外の海事関係の情報収集を実施し、収集した情報の有効活用を図るため各種調査報告書を作成しております。

本書は、(社)日本舶用工業会及び日本貿易振興会が共同で運営しているジャパン・シップ・センター舶用機械部近藤敏和次長のご協力を得て実施した「ISMコード強制化に伴う船舶の保守整備の変化と今後の舶用機器のあり方」の調査結果をとりまとめたものです。

国際海事機関(IMO)により採択されたISMコード(International Safety Management Code:国際安全管理コード)は、2002年7月には、国際航路に従事する全船舶に適応されることとなっております。このコードは、船舶及び船舶運行管理者に、IMO各条約に適応した安全管理マニュアルを本船と陸上の管理者に具備させ、航行安全と海洋環境の保全を図るものです。これらは、船主、船舶運行管理事業者が独自に作成し、旗国または旗国指定の代行機関(主に船級協会)によって、審査、承認されます。今後このISMコード適用により、船舶管理・運行管理のみならず、舶用機器の需給形態の変化が見込まれます。また世界的な海運業の統合・再編という構造変化の中、船舶管理事業者が海運・造船・舶用関連事業者にとって、重要な位置を占めることと思われます。一方、ISMコード策定に貢献した船舶管理事業者の国際的組織ISMA(International Ship Managers' Association)には、日本の企業は参画しておらず、また我が国における当該業務を事業項目と表明している企業も10数社の現状です。今後当該分野における我が国の事業拡大が予見されるところです。

これらの状況下、船舶管理事業者の中でも著名な欧州の4社の実態調査は、今後の船舶管理のみならず、舶用工業製品の需給動向を展望する上で、大いに参考となるものと思われます。関係各位に有効にご活用いただければ幸いです。

 

2000年5月

財団法人 シップ・アンド・オーシャン財団

 

 

 

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