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欧州船舶管理会社の調査-船舶管理の観点からの舶用機器メーカーの目指すべき方向の検討-

 事業名 基盤整備
 団体名 シップ・アンド・オーシャン財団  


6) 文書管理及び通信

D社は、船舶と事務所を電子的に結合させており、通信手段としてEメールを使用している。D社は、現在船舶、事務所及び供給者を電子的に結合させるため、コンピュータシステムを1年後の完成を目指して変更中である。購買に係る通信については、D社はIMPA(International Marine Purchasing Association)のETS(Electronic Trading Standard) formatに登録しているが、まだこのフォーマットを使用していない。1年以内に使用する予定である。

 

7) 購買管理

舶用機器供給者の評価・選定基準の概要は次の通りである。

a) ISO9000シリーズの資格取得

b) D社との過去の取引実績

c) 会社の歴史 等

 

3. 保守整備の現状と今後の方向性に係るインタビュー結果

 

1) 保守整備の方針

a) 現状

D社は、製造業者の保守整備に関する指針及び船級協会規則に基づいて保守整備(カレンダーベースの保守整備)を実施するが、会社の過去の経験や機器の状態に応じて調整を行う(状態ベースの保守整備)。(カレンダーベースの保守整備と状態ベースの保守整備の組み合わせ。)なお、D社はISMコードの強制化が実施された1998年7月よりもずっと以前から高水準の船舶管理を実施していたことから、この保守整備方針については、ISMコードの強制化に伴う変化はなかったとのことであった。

b) 今後の方向性

温度監視や振動監視等の状態監視が益々導入されてくるものと思われる。

 

2) 保守整備に関する陸上及び船内の責任

船内の責任は与えられた手順に従うこと。陸上の責任は船舶が手順に従って仕事を実施することを確実にすること及び予算を管理することである。なお、1)と同様の理由から、この責任関係についてのISMコードの強制化に伴う変化はなかったとのこと。

 

3) その他

船舶管理会社が、舶用機器の選定に関われるのは、船主から新造の早い段階で相談される場合に限られる。

 

 

 

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