日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 産業 > 運輸.交通 > 成果物情報

欧州船舶管理会社の調査-船舶管理の観点からの舶用機器メーカーの目指すべき方向の検討-

 事業名 基盤整備
 団体名 シップ・アンド・オーシャン財団  


第4章 調査結果のまとめ

 

1. 調査対象とした会社

本調査では、欧州の代表的な船舶管理会社として英国のグラスゴーの2社とサイプラスのリマッソルの2社を取り上げた。これら4社は、いずれも100隻〜300隻の船舶を管理する大規模な船舶管理会社である。

伝統的な海運国である英国にあるDenholm Ship Management (Holding) Ltd.(以下、「D社」という。)は、百数十年の歴史を有する船会社グループ企業J. & J. Denholm Ltd.グループの100%子会社であり、Acomarit Group(以下、「A社」という。)は、設立30数年の比較的新しい会社であるが最近大きく発展している会社である。

一方、サイプラスは、同国に籍を置く船舶が隻数ベースで2,600隻、総トン数ベースで26百万GTを超え、世界第6位に位置している(1999年現在。Lloyd's List)便宜置籍国である。また、船舶管理会社もISMAメンバーだけでも5社あり、Cyprus Shipping Councilメンバーにより隻数ベースで約1,200隻、総トン数ベースで18百万GTの船舶が管理されている。最近、サイプラス籍船にはサブスタンダード船が多いという悪いイメージをぬぐい去るため、同政府は検査官の増員や船級協会の監督の強化を図り、イメージアップに努めているとのことである(Lloyd's List)。サイプラスのリマッソルにあるColumbia Shipmanagement Ltd.(以下、「C社」という。)は、設立後20数年の会社であるが、同社のMr. P. Curtis (Technical Director)はISMAの副会長を務めており、船舶管理会社のリーダー的存在になっている。Hanseatic Shipping Company Ltd.(以下、「H社」という。)は1972年に設立されているが、同社はサイプラスで最初に登録された船舶管理会社であり、当初からサイプラス経済界のリーダーでありパイオニアであった。

なお、今回取り上げた4社のうちD社、C社及びH社の3社はISMAメンバーであり、A社はISMAメンバーではなかった。

 

2. まとめ

今回取り上げた4社は、いずれも、船舶を運航するのはまさに「人」であることから、船員の管理及び教育・訓練にかなり力を入れている印象を受けた。これは他の船舶管理会社にも共通するものと思われる。

本調査の目的は、船舶管理の観点から舶用機器メーカーの目指すべき方向を検討することであるため、舶用機器メーカーに直接関係する船舶管理会社の保守整備及び購買、さらに今後の方向を検討するうえで重要と思われる通信・文書管理、アフターサービスに関する現状・意見及び日本の舶用機器メーカー等に対する印象・要望について、以下に調査結果を要約し、とりまとめる。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
625位
(32,233成果物中)

成果物アクセス数
15,814

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2020年5月23日

関連する他の成果物

1.平成12年度 技術開発基金による研究開発報告書
2.The Northern Sea Route The Shortest sea route linking East Asia and Europe
3.欧州におけるショピング・ファイナンス調査
4.インドネシアにおける造船用資機材調達の現状及び将来に関する調査
5.米国造船業の集約化に関する調査
6.東南アジア造船関連レポート19
7.ポーランド造船業の現状と展望
8.欧州における舶用工業企業の合併・買収に係る調査
9.米国における軍事技術の舶用工業への転化の実態・調査報告書
10.米国海運業(貨物輸送)のM&Aに関する調査報告書
11.豪州の海洋レジャー産業の現状
12.ジョーンズ・アクトに関する調査報告書(米国の内航海運等保護制度)
13.米国における海賊対策等に関する調査報告書
14.新世代のRoPaxが欧州市場に及ぼす影響
15.欧州における主機関の動向調査?ディーゼルエンジン・ガスタービン
16.中国造船業の概況
17.アジア市場におけるアセアンフェリー導入支援調査
18.環境にやさしい船舶と舶用機械設計の実際に関する調査報告書
19.米国における舶用エンジンからの排ガス規制に関する実態調査
20.東南アジア造船関連レポート20
21.タイ国におけるモーダルシフトに伴う新規造船需要に関する調査報告書
22.東南アジア・オセアニア地域海事事情調査
23.定期メンテナンスのお知らせパンフレット
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から