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米国における軍事技術の舶用工業への転化の実態・調査報告書

 事業名 基盤整備
 団体名 シップ・アンド・オーシャン財団  


* エネルギー省武器規制非拡散局 Arms Control and Nonprolification Tel:+1(202)586-2102

核物質及び機器の輸出、核物質の移動及び地域的非拡散に関する方針の確立

* 大統領府国家安全保障理事会 National Security Council Tel:+1(202)456-9301

軍事技術流出に関する大統領諮問機関

* 原子力関連規制委員会 Nuclear Regulatory Comission Tel:+1(301)415-2344

原子力関連材料、機器、施設等の輸出入申請審査のコーディネート

* DOC大統領輸出理事会 President's Export Control Tel:+1(202)482-2583

大統領及び商務長官に対する1979年の輸出管理法に関するアドバイス機関

* DOS非拡散局 Bureau of Nonprolification Affairs Tel:+1(202)647-2208

国務長官に対する原子力、化学、バイオ兵器及びそれを運ぶミサイルの輸出に関するアドバイス機関

* DOS軍事技術貿易規制局 Defense Trade Controls Tel:+1(703)875-6644

USMLに記載された武器及び技術の輸出審査

* DOS経済制裁方針局 Economic Sanctions Policy Tel:+1(202)647-5673

多国間輸出規制規約(後述)の米国の方針樹立及び窓口

* 財務省海外資産管理局 Foreign Assets Control Tel:+1(202)622-2510

戦時及び非常事態における米国の海外資産の保全、商取引の管理

 

4-2 多国間輸出規制規約

 

ココム(Coordinating Committee for Export to Communist Area:COCOM)は冷戦の象徴ともいうべき機構で、自由主義諸国からソ連圏に対し戦略上の重要物資や軍事技術が輸出されるのを防ぐ目的で1949年パリに設立された。冷戦構造終結後は、規制品目は大幅に緩和されていたが、その後年を経るに従い規制そのものが次第に有名無実となりココムの廃止要請が高まっていた。一方、冷戦構造終結後世界各地での地域紛争の頻発という新たな懸念の台頭により、これを防止する観点から通常兵器及び関連汎用品や技術に対する新しい輸出管理体制の設立が課題となった(参考資料18)。

 

米国政府は1993年、ココム加盟国にココムの全面的変革を提案し各国間で協議の結果、ココムは1994年3月末を以って終了し、引続き新しい輸出管理体制についてロシアも参加させる方向で協議を進め、1995年12月オランダのワッセナー市において日・米・欧の旧ココム加盟国、ロシア及び東欧諸国を含めた28ヶ国で設立交渉が行なわれ1996年7月ワッセナー・アレンジメントが設立された。1998年3月時点での加盟国はアルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリー、日本、韓国、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ロシア、スペイン、スロバキア、スウェーデン、スイス、トルコ、ウクライナ、英国、米国の33か国である。

 

 

 

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