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米国における海賊対策等に関する調査報告書

 事業名 基盤整備
 団体名 シップ・アンド・オーシャン財団  


ある報道によれば、海賊は意識的にロシア籍と米国籍船を避けているとされている。これらの船舶の多くが護身のため、小規模な武器庫を備えているという噂があるためである。この報道によれば、ロシアも米国もこれについて、公に否定するコメントは述べていない。

 

4. 国際協力

 

米国は1988年の海上航行安全に対する違法行為防止のためのローマ条約の締約国である。同条約を批准するための実施法案は、暴力犯罪防止・取締まり法(公法103-322)の一部として1994年に成立した。米国はまた、海賊対策を話し合う国際会議に参加しており、最近では北西太平洋における5カ国の海上保安機関のハイレベル会議があった。USCG長官ジム・ロイ大将が米国代表として同会議に出席した。

 

二ヶ国間レベルでは、米国は1973年にキューバと、航空機及び船舶のハイジャック取り扱いについての基本原則の制定について合意に達している。この合意は、1960年代末にキューバへの民間航空機に対する乗っ取りが多発した結果であった。1968年だけでも、19機の民間航空機のキューバへのハイジャック事件または未遂事件が発生し、この問題の解決は米国にとって相当な重要性を持っていた。両国の間に国交がなかったにもかかわらず、将来のハイジャックに対処するための二カ国間協定が成立した(付録3参照)。

 

キューバとの二カ国協定を除いては、米国政府のトップレベルの海賊対策に対する関心は比較的希薄である。この問題は、米国の利益に直接大きな影響を与えたことがないため、政府トップレベルの関心を引く事がなかった。これまで、海賊被害が発生している地域の政府により解決されるべき問題だと認識されてきている。

 

 

 

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