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東南アジア・オセアニア地域海事事情調査

 事業名 基盤整備
 団体名 シップ・アンド・オーシャン財団  


第3章 フィリピン造船業の現状

 

3-1 許可造船所

 

1999年12月時点で、造船業、船舶修理業、沖修理、舟艇建造、解撤業に従事する企業としてフィリピン海事産業庁(MARINA)の許可を受けている事業者は合計341社と、98年末時点より23%の増加となっている。地理的にもフィリピン全土に分散されており、143社(42%)がルソン島、131社(38%)がビサヤ諸島、67社(20%)がミンダナオ島に位置している。

許可造船所のうち111社(34%)が新造及び船舶修理用の設備を保有しており、前年より17%の増加を記録している。それら設備を有する許可造船所は、設備能力に応じて、大規模、中規模、小規模造船所等に分類されている。111社のうち、11社が大規模造船所、16社が中規模造船所、73社が小規模造船所、11社が設備を有する修理事業者である。

許可造船所のうち最大の141社(41%)は沖修理事業者または設備を持たない事業者として分類されている。また、舟艇建造事業者は98年の31社より急増して88社となっている。これら舟艇建造事業者の大半はビサヤ及びミンダナオ島に位置している。表2-12にフィリピンにおける許可造船所数を示す。

 

表2-12 フィリピンにおける許可造船所数(1999年)

039-1.gif

出所:MARINA (Maritime Industry Authority)

註:大規模造船所とは、7,500DWT超の乾ドック、船台、リフトドック等の設備を有し、少なくとも1千万ペソの払込資本金を有する造船所を意味し、中規模造船所とは、1,500〜7,500DWTの設備と500万ペソの払込資本金を有する造船所、小規模造船所とは1,500DWT以下の設備と100万ペソの払込資本金を有する造船所を意味する。また、いずれも資格のある造船技師及び航海技師を最低1名社員に抱えていなければならない。

 

 

 

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