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東南アジア・オセアニア地域海事事情調査

 事業名 基盤整備
 団体名 シップ・アンド・オーシャン財団  


第4章 フィリピン政府の海事産業政策の概要

 

4-1 造船業に対する政府の政策

 

4-1-1 Maritime Industry Authority (MARINA)

 

MARINAは新造・修繕を含む海事産業の規制と育成のために運輸通信省の外庁として設立された政府機関である。本機関の造船業に対する規制及び監督機能は、船舶建造、船舶修繕、洋上修理、舟艇建造、解撤事業者の認可におけるガイドラインを規定している行政命令第95号、新造・修繕ヤードの運営を規定している大統領令第1059号、フィリピン籍船やフィリピンで登録された船舶の修繕にあたりMARINAに登録された国内造船所の利用を義務付ける大統領令第1221号に基づくものである。

これらの法令に基づいて、MARINAは船舶建造及び修繕事業者に対するライセンスの発行や更新、事業者の事前資格調査、年次検査の実施、建造・改変・仕様変更のための設計図や仕様の承認、船舶の定期検査、フィリピン籍船の修繕が国内造船所で実施されているか監督することなどの業務を遂行している。

国内造船業にとって最優先事項は国内の新造需要を喚起し、修繕やメンテナンスのための設備能力を補強し、国内造船所の既存設備や技術を増強することである。国家開発における同産業の重要性を考慮して、同分野の発展を加速するため、MARINAはフィリピンを東アジア地域における主要な造船・修繕センターへと変換することを目的に、中期開発計画を策定した。目的達成のために、MARINAは関連する民間企業とともに以下のような方針を打ち出している。

・ 造船業の成長と持続的発展に寄与する政策と法令の発令を通じて政府主導で進める。

・ 現在及び将来必要とされる海事産業の需要に見合った海事産業パークの開発を促進する。

・ 海外投資家への投資優遇を通じて国内造船事業者との合弁事業を奨励する。

・ 産業全体に対する包括的な奨励プログラムを提供する。

・ 資金提供者に対する有利な環境を整備する。

・ 鉄鋼・製鉄業などサポート産業の発展を促進する。

・ 研究開発のための技術能力を高める。

・ 包括的な市場開拓プログラムや情報ネットワークを確立する。

 

4-1-2 投資委員会(Board of Investments: BOI)

 

投資委員会は、自ら策定した投資優先計画に含まれる内航及び外航海運(船舶の傭船を除く)を含む海運会社や造船所の近代化など船舶の効率的運用に必要となる設備に対し、優遇措置を提供することにより投資を規制・促進することに責任を持つ。

 

 

 

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