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東南アジア・オセアニア地域海事事情調査

 事業名 基盤整備
 団体名 シップ・アンド・オーシャン財団  


第1章 オーストラリアの概況

 

1-1 基礎データ

 

国土面積:771万3,364km2

人口:1,920万人

主要言語:英語

宗教:キリスト教が74.0%

首都:キャンベラ

通貨:豪ドル

対米ドル市場平均レート 1豪ドル=0.5685米ドル(2001年1月11日)

 

1-2 政治

 

98年10月の総選挙で、当時与党であった自由党・国民党連合が辛勝し、第2次ハワード政権発足。保守連合は下院で大幅に議席を減らしたが、その原因は10%のGST。経済政策を重視した前期に比べ、社会政策を重視する意向を表明した。

政府は99年11月、共和制移行の是非を問う国民投票を実施した。与党自由党は共和制賛成派と反対派に分裂したが、結果、賛成45.3%、反対54.7%で共和制移行を否決された。しかし、国民投票では、保守的な共和制モデルを設定していたため、革新的なモデルを求める国民から敬遠されたことが原因で、必ずしも国民の過半数が立憲君主制を指示しているわけではない、という見方もある。

しかし、消費税の導入や、共和制国民投票の際の分裂などにより、自由党・国民党連合の支持率が低下。2001年の世論調査によると、過去最低の30%となっている。これに対して野党労働党の支持率は48.5%。自由党は州選挙で苦戦をしており、西オーストラリア州、クイーンズランド州で相次いで労働党に大敗。危機感を強くしたハワード首相は、2001年後半の連邦総選挙を念頭に、最低賃金の引き上げなどの新公約を発表している。

さらに、ハワード首相は、2000年末に内閣改造を実施。2001年1月から発足した新内閣の主要な閣僚異動は、ムーア国防相(クイーンズランド州)、ニューマン家族・社会サービス相(タスマニア州)が辞任し、新たにリース雇用・労使関係相(ビクトリア州)が国防相に、アボット雇用・サービス相(閣外から、ニュースサウスウェールズ省)、ヴァンストン司法・税関相(閣外から、南オーストラリア州)が家族・社会サービス相に就任した。この内閣改造は、支持率の落ちているハワード首相が、アボット氏の抜擢など、若返りによる刷新により人気を挽回し、2001年の秋以降の総選挙に備えようという人事ではないか、というのが一般的な見方である。

 

 

 

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