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米国における造船関係研究開発助成制度の実施状況と成果活用等に関する調査

 事業名 造船関連海外情報収集及び海外業務協力事業
 団体名 シップ・アンド・オーシャン財団  


付録 2 公的及び民間の中小企業技術開発支援組織
議会
下院中小企業委員会
 中小企業庁に関係する立法を管轄。米国の中小企業の問題点を研究し、提言を行う。マイノリティの所有する事業、年開発についての立法を管轄。
 
上院中小企業委員会
 中小企業庁に関係する立法を管轄。中小企業庁の運営を監督。米国の中小企業の問題点、マイノリティ事業に関係するプログラムを研究し、提言を行う。規制プロセスと特定の規制、ペーパーワークが中小企業コミュニティに与える影響について検討する。
 
連邦政府
中小企業庁(Small Business Administration)
 中小企業に、マーケティング、会計、製品分析、生産手法、研究開発、経営問題について指導、カウンセリングを行う。
 
米国科学財団中小企業革新研究プログラム(National Science Foundation、Small Business Innovation Research Program)
 科学/ハイテク中小企業からの研究提案に資金を提供する。技術革新を促進し、民間組織がNSF出資リサーチの商用開発を行うようインセンティブを提供する。
 
米国科学財団中小企業研究開発(National Science Foundation、Small Business Research and Development)
 中小企業コミュニティと、補助金や契約を出すNSFのあいだのリエゾンの役割を果たし、中小企業がNSFのプログラムや補助金についての情報を入手するのを助け、科学・技術を基盤とする中小企業の能力をNSFがどのようにして活用することができるかについて、提言を行う。
 
米国技術情報サービス(NTIS)
 NTISは技術庁内の独立採算性の情報サービス組織である。NTISは技術革新に関連する情報、その他のビジネス関連情報を収集、整理し、印刷物や電子データ・ファイルを作成する。特殊な、または具体的な情報のニーズに対して、NTISは入手可能な資料や情報の摘要つき文献目録を注文に応じて作成することができる。
 
米国標準技術研究所(National Institute of Standards and Technology: NIST)
 NISTの目標は、米国の科学及び技術インフラストラクチャーを強化し、国民の利益となるようにその利用を容易にすることである。NISTは多様な測量サービスの開発と標準開発への参加を通じて、米国の産業と科学に貢献するという明白な目標を持った唯一の連邦政府研究所である。
 NISTの先進技術プログラムは米国企業が商業的に可能性があるが開発が商用化段階に到達していない新たな技術を開発することを助けるために資金を提供している。
 NISTはまた、地域製造技術センターを運営し、中小企業が新たな製造技術に熟練することを助ける非営利団体を支援している。
 
中小企業研究助成(Small Business Innovation Research Agencies: SBIR)
 中小企業研究助成(SBIR)プログラムは、連邦政府の研究開発のニーズを満たすために中小企業の利用を義務づけ、マイノリティや不利な立場にある人の技術開発研究への参加を奨励し、これらの技術開発の民間部門における商用化を促進する。SBIR実施機関は、SBIRが募集されるR&D課題を指定し、年間少なくとも一件のSBIR募集を行い、応募のSBIR提案を競争的に評価し、資格を満たした中小企業にSBIRを与える。
 
 以下に、SBIRプログラムを保有する連邦政府機関を挙げる。
・農務省
・商務省
・国防総省
・教育省
・エネルギー省
・保健福祉省
・運輸省
・環境保護庁
・NASA
・米国科学財団
・原子力規制委員会
 
民間部門
米国起業家協会(American Entrepreneurs Association)
 AEAは会員制組織であり、起業家の育成を助けるものである。
 事業を立上げ、運営するために必要な完全なステップ・バイ・ステップのインストラクションが含まれている250以上の詳細な立上げオペレーション・マニュアルを販売している。
 会員は、オペレーション・マニュアルを割り引き購入することができ、無料カウンセリングが受けられる。月刊誌「Entrepreneur」を発行。
 
米国製造業協会(National Association of Manufacturers: NAM)
 NAMは製造会社13,500社を会員とする組織であり、このうち9,000社以上が従業員500人以下の中小企業である。会員会社は米国の産業キャパシテイの80%を占めている。ワシントンにおける製造業コミュニティの代弁者として、NAMは会員に14の政策委員会のメンバーシップを通じて公共政策プロセスに参加する機会を提供している。







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