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2002年度欧州造船政策動向調査

 事業名 造船関連海外情報収集及び海外業務協力事業
 団体名 シップ・アンド・オーシャン財団  


韓進
 韓進重工は大韓造船公社であったが、1989年に韓進グループに救済買収された。韓進グループによる買収後、韓進重工は負債を累積し続け、1992年に再編と債務繰延を実施した。79
 
 韓進重工は韓進グループの一員であり、造船、船舶修理、建設、プラントエンジニアリング、及びロジスティックスエンジニアリングを手掛けている。韓進重工、韓進エンジニアリング建設、及び韓進建設が1999年8月に合併し、造船、船舶修理及び重工を行っていた韓進重工の事業規模が拡大した。
 
 造船は韓進重工の1999年度の売上の56%を占めていた。韓進重工はコンテナ船に特化しているが、最近、LNGタンカーにも進出した。
 
 韓進重工は調査期間中常に黒字であった。1999年度と2000年6月期の監査済財務報告書によると、総売上に対する造船事業とプラント事業の営業利益の比率はそれぞれ22%、11%であった。この部門は最も利益率が高く、売上に占める割合では1999年が62%、2000年が43%であり、営業利益に占める比率は1999年が93%、2000年が58%であった。
 
 以下の表は韓進重工の収益力、及び財務構造の改善を示している。
 
損益計算書の概要
年度(単位10億ウォン) 1999.12 1998.12 1997.12
売上 1,562.9 920.8 723.8
総収入 301.5 163.5 76.4
営業利益 228.4 141.9 59.5
営業外収入 98.6 128.6 110.3
営業外費用 164.4 164.5 130.3
経常利益 161.6 105.9 39.5
特別利益(費用) -28.1 4.0 0.0
純利益 91.1 75.8 27.7
 
年度 売上経常利益率 EBITDA/金利負担 キャッシュフロー/総借入 自己資本負債比率
1999.12 10.3 2.3 22.3 197.4
1998.12 11.5 2.1 27.3 153.9
1997.12 5.5 1.0 13.3 329.1
 
 訪問調査でも確認されたように、結論して韓進重工が調査期間中に何らかの債務繰延または債務免除で恩恵を受けていたという証拠はない。

79 新株主と同社の債権者との間で4000億ウォンを20年かけて支払うという債務繰延が同意された。第1回の支払は1994年であった。再編計画の実施後、同社は1996年9月に法定管理を抜け出した。







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