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2002年度欧州造船政策動向調査

 事業名 造船関連海外情報収集及び海外業務協力事業
 団体名 シップ・アンド・オーシャン財団  


5. 結論
 以上を以って、ASCM第5条に規定されている悪影響を、韓国による助成がEU造船業に対して継続して与えていた事実が明白となった。
 
 前年と比較して、現在の調査期間内にEU造船業の状況は多少改善されたが、未だに不利であることには変化がない。それに加えて、1997年から新調査期間までの間の展開を考慮すると、EU造船業の状況は顕著に悪化していると言える。ゆえに、EU造船業によって経験された多少の状況改善は、第一次調査報告の結論を変更するものではない。これに基づいて、EU造船業は、ASCM第5条とTBR第2条(3)項と(4)項に照らし合わせて、不利な影響を被ったことが立証されるのである。
 
 船種別では、EU造船業が、コンテナ船、プロダクト・ケミカルタンカー部門で、実質的および深刻な権利の侵害を被ったことが立証される。2000年および2001年のLNG船市場における新たな情勢に関しては、長期的に一貫した傾向が出現するかどうかを判断するため、更なる調査が必要である。欧州委員会は、特にコンテナ船、プロダクト・ケミカルタンカー、およびLNG船部門に関して、市場の監視を今後も継続して実施するものとする。







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