いま、自衛隊の最大の「敵」は国鉄だという。「あちこちでぶつかる。向こうも必死。手ごわいですよ」と、退職者の再就職あっせんを担当する陸幕援護室の幹部は、真顔でいった。今年度から自衛官の退職者が激増し、分割・民営化で大量の余剰人員を再就職させねばならない国鉄と、真っ向から衝突している。

　防衛庁は、54年度から59年度にかけ、自衛官のうち約7割を占める幹部（将校）と曹（下士官）の定年を引き上げた。「1人につき1500万―3000万円になる退職金の支払いを一時的に抑える狙いもあった」と防衛庁幹部。

　その結果、今年春の参院予算委でも論議になった「老兵」増加や昇任遅れなどのひずみを生んだ。しかも、今年度から、定年延長で残っていた人たちがまとまって退職しはじめた。今年度の退職・同予定者は約6100人。前年度の2倍近い増え方だ。「後で苦労するのは目に見えていながら、一寸延ばしに先送りしてきた。後任者負担の典型的ケース」と人事、援護担当者はぼやく。

　この「後任者負担」という言葉は、防衛庁内でいま、流行語になっている。防衛予算に付きものの「後年度負担」をもじっているが、「後年度負担も、いわば後任者に処理をゆだねる後任者負担。結局は、目に見える防衛費を小さく抑えるためのテクニックです」と、ある制服幹部は打ち明ける。

　例えば61年度予算概算要求の中で、3，400トンの「甲型警備艦」（現在のはつゆき級を、やや大型化した護衛艦）は、1隻約513億円となっている。このうち同年度の実際の歳出になる「頭金」は、わずか3900万円（0.08％）。残りは後年度負担だ。3機分約180億円を要求している航空自衛隊の新輸送ヘリコプターCH47に至っては、頭金なしである。

　巨額を要し、発注から引き渡しまでに数年かかる装備の購入方式として、後年度負担方式は昔から採用されてきた。しかも、頭金の額は、年を追うごとに少なくなり、巧妙になっている。10年前の51年度予算要求では、2，500トンの甲型警備艦は約320億円のうち頭金に約3億3000万円（1.03％）を充てていた。輸送ヘリV107は、4機で計約34億円のうち約5億3000万円（16％）が頭金だった。

　「ローン残債」を抱えながら次々に新型化し、値上がりする兵器を買い続ける。頭金をどんどん小さくしているから、残債は増え続ける。いわばローン地獄である。61年度予算概算要求の歳出額は約3兆3600億円、後年度負担は「残債」と新規分を合わせて約2兆8000億円。10年前と比べ、歳出予算額は2.2倍だが、後年度負担は3.2倍になっている。

　その一方で、ツケにできない分は、とにかく切り詰められる。定年延長もその1つ。新潟県の陸上自衛隊新発田駐屯地では「101歳」が現役で働かされている。もちろん人間ではなく、明治17年建築の隊舎2棟。耐用限界を超えた、といわれて久しいが、なお36人がその中で暮らしている。

　熟練度を大きく左右する戦闘機パイロットの年間飛行時間。かつては200時間以上だったが石油ショックの影響もあって減らされ続け、50年代後半には143時間と、米国の半分強にまで落ち込んだ。燃料費や消耗部品費を抑えるためだ。

　だが、こんな「細工」もそろそろ限界。今年度から始まった退職ラッシュは、67年ごろまで続く。パイロットの飛行時間も「高価な戦闘機を買っても、乗りこなせなければ宝の持ち腐れ」と、61年度予算から増やす方向になった。

　最終的にツケを回される「後任者」は、常に国民である。