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国際海事情報シリーズ85 最近の米国の海洋政策策定の動向

 事業名 造船関連海外情報収集及び海外業務協力事業
 団体名 シップ・アンド・オーシャン財団  


viii)計画利用管理
 ゾーン化(Zonation)と土地利用計画は土地資源を管理するうえで広く受入れられている方法である。
 
○これらのコンセプトを海洋に適用することができるか?
○米国は米国の排他的経済水域に対する「利用指定海域」に基づいた全国的な「海洋利用計画」を作成するべきか?
○州政府と協力したうえで、沿岸の土地利用計画と連結させる最適のメカニズムはどのようなものか?
○1972年の沿岸域管理法やその他の既存の連邦法を統合的な海洋利用計画の基礎として利用することができるか?
 
 「海洋保護区域」は多様であり、管轄、環境、制定された目的(デリケートな環境の保護、対象種の拡大、保安区域、軍事演習領域等)もまちまちである。
 
○「海洋保護区」に対する体系的なアプローチが米国に存在するか、または必要であるか?
○多様な「海洋保護区」は効果的であるか否か?
○資源管理を改善するためのその他の管理ツールと組み合わせて利用するように「海洋保護区」を設計するための最も効果的な方法が存在するか?
○海洋における資源管理を簡素化するその他のゾーン化(Zonation)概念が他にあるか?
 
ix)地球気候変動
 気候変動は、特に天然資源の管理責任という観点から、切迫した問題である。
 
○気候変動問題の解決の努力のために、海洋プロセスや海洋と大気の相互作用の研究及びモニターに十分な資源を投資しているか?
○米国は気候及び気候変動における外洋、大陸縁辺、沿岸区域、河口域の役割を判断するための効果的なプログラムと国家的リーダーシップを保有しているか?
 
x)国際的及び複数管轄にまたがる問題
 多くの海洋問題は、鉱物資源及び多数の重要な生物資源の問題を含み、本質的に国際的である。
 
○米国は世界の大洋の責任ある持続可能な利用という観点から国際社会に重大な影響力を持つか?
○この観点で米国はどのようにすればパフォーマンスを向上させることができるか?
○メキシコ湾やメイン湾の魚種のような国境をまたがる水産資源の管理、また高度回遊魚種の管理において米国が主導権をとるような、具体的な機会が近い将来存在するか?
○世界の海洋ガベナンスを簡素化するために国際機関の構造の改善を米国は助けることができるか?
 
 スチュワードシップとは、米国の海洋とその資源の責任ある利用の問題であり、持続可能性の問題である。すなわちこれは社会と個人の両方の心の持ち方の問題である。海洋保護、利用、海洋資源管理といった観点に関心を持つ有権者たちは、しばしば上記の、そしてその他の多くの問題を各自の異なった観点から見ている。スチュワードシップ分科会はこれらの問題及び関連した問題を、特定の1グループまたは特定の利害関係者の観点から判断せず、米国が海洋資源を責任のある持続可能な方法で利用することを可能にするために必要なメカニズムが存在するかどうかという観点から判断することを目的としている。
 
3-3. 科学諮問パネル
 2000年海洋法は、報告書作成準備にあたり審議会を支援するために、また、「審議会が検討する科学的情報が入手できる限りにおいて最高の科学的情報に基づいていること」を確実にするために科学諮問パネルを設立することを審議会に義務付けている。審議会は2002年1月15日にサウスカロライナ州チャールストンで開催された会議で科学諮問パネルの設立を認めた。科学諮問パネルのメンバーは2002年2月22日にフロリダ州セント・ピーターズバーグで開催されたフロリダ−カリブ地域会議において審議会が承認した。メンバーの承認のほか、審議会は科学諮問委員会を4つの分科会に分けることで合意した。
 
 科学諮問パネルの構成は、米国科学アカデミーのアドバイスを受けて審議会が決定したが、審議会が検討する問題の幅広さと、審議会第一回会議で採択された分科会構造を反映している。
 
 科学諮問パネルは審議会の4つの分科会「ガバナンス」、「研究・教育・海洋オペレーション」、「スチュワードシップ」、「投資」に対応する4つの分科会に分けられた。
 
ガバナンス分科会
○Donald F. Boesh、メリーランド大学
○Daniel W. Bromley、ウィスコンシン大学
○Biliana Cicin-Sain、デラウェア大学
○DeWitt John、Bowdoin大学
○Micakel K. Orback、デューク大学
○Andrew R. Solow、ウッズ・ホール海洋研究所
 
研究・教育・海洋オペレーション分科会
○Ken Brink、ウッズ・ホール海洋研究所
○Jacqueline Michel、リサーチ・プランニング社
○John A. Orcutt、スクリップス海洋研究所
○Shirley Pomponi、ハーバー・ブランチ海洋研究所
○Robert Spindel、ワシントン大学
○Sharon Walker、南ミシシッピ大学
 
スチュワードシップ分科会
○Otis Brown、マイアミ大学
○J. Frederick Grassle、ニュージャージー州立大学ラトガーズ校
○Jay Grimes、南ミシシッピ大学
○Susan Hanna、オレゴン州立大学
○Ray Hilborn、ワシントン大学
○David B. Prior、テキサスA&M大学
○Warren M. Washington、米国大気研究センター
 
投資及び執行分科会
○Robert A. Frosch、ハーバード大学
○Robert B. Gagosian、ウッズ・ホール海洋研究所
○Geraldine Knats、ロングビーチ港
○Marcia McNutt、モントレー湾水族館研究所
○Edward L. Miles、ワシントン大学
○Carolyn A. Thoroughgood、デラウェア大学
○Dr. Robert M. White、ワシントン・アドバイザリー・グループ
 
3-4. 審議会の作業の成果物
 本セクションでは、委員会が作成し一般に公開した文書を要約する。一部の文書について、次のセクションでその内容を検討、分析する。
 
「海洋法決議」―2001年11月
 「海洋法決議」は2001年11月14日にワシントンD.C.で開催された会議において米国海洋審議会委員が全員一致で採択した。
 
「構成要素文書」―2002年初頭
 「構成要素文書」には米国海洋審議会が適切な国家海洋政策に必要不可欠とした広範な海洋政策構成要素が盛り込まれている。本文書は審議会の調査や、最終報告書に盛り込まれる提言の今後の作成の枠組みの役割を果たす。本文書は作業中であり、審議会の作業が進行するに従い、改訂されていく文書であることを強調しなければならない。
 
「国家海洋政策に向けて:海洋政策トピックス及び関連事項文書」(一般コメント用作業草案)―2002年7月
 本文書は国家海洋政策オプション案のスコープと内容を提示することを趣意としたものである。本文書に概説されたトピックスと質問に基づいて、海洋審議会は2000年海洋法により定められた主要な問題の分野に取り組むための政策オプションを検討する。しかしながら、本文書の巻頭に明記されているように、これはあくまで作業文書であり、地域公聴会で審議会が情報収集を行う過程で変更されていくものである。
 
「海洋統治」
 「海洋統治」は海洋、沿岸、及び海洋資源管理に関連した法令・規則集である。加えて、特に関連の深い法令の多くについては、1ページに要約されている。本文書は米国海洋政策審議会委員及び審議会スタッフが米国の海洋及び沿岸についての情報を集積、分析する作業に利用する参考文献としてミシシッピ大学のSea Grant Law Centerが作成したものである。法令のリストは海洋及び沿岸資源に関する全法令を網羅したものではないが、審議会の作業に法令上のコンテクストを提供する役割を果たすものである。
 
「国家海洋政策の開発:米国海洋政策審議会の中間報告」―2002年9月
 「国家海洋政策の開発」は審議会が実態調査段階の完了するにあたって、審議会の活動、計画、そして予備的所見について報告したものである。
 
「政策オプション討議用資料 2002年11月22日」
 2002年11月22日にワシントンD.C.で開催された会議において、政策オプション草案についての初めての公開討議を実施し、海洋政策審議会は実態調査段階から討議段階へと移行した。審議会の新しい「目次草案」の枠組み内で問題点は整理され、発表された。「目次草案」は会議の際に配布された。
 
「政策オプション討議用資料 2003年1月24日」
 2003年1月24日にワシントンD.C.で開催された会議において、海洋政策審議会は新たな国家海洋政策の策定に関連した多数の事項について議論した。政策についての議論の枠組みとして、2つの文書が出された。第一の文書は同委員会の「目次草案」であり、もうひとつの文書は「政策オプション草案2003年1月24日」であった。両文書ともに会議の際に一般配布された。
 
「政策オプション討議用資料 2003年4月2-3日」
 2003年4月2〜3日にワシントンD.C.で開催された会議において海洋政策審議会は新たな国家海洋政策の策定に関連した多数の事項について議論した。「政策オプション草案2003年4月2〜3日」が政策についての議論の枠組みとして使用された。当該文書は会議の際に一般配布された。
 
「作業用目次―最終報告書第一次草案」2003年5月
 作業用目次は審議会報告書の最初の枠組みである。表題が示すように、これは分析、議論、討議、執筆、編集が行われるに従って変更されていく文書である。
 
「発表者別証言要約」2003年6月
 2003年6月に発表された。2001年9月から2003年4月の間に開催された審議会公聴会の招聘者の証言とパブリック・コメントの総覧
 
「政策トピック別証言ハイライト 2001年9月−2002年11月」2003年6月
 2003年6月に発表された「政策トピック別証言ハイライト」は、2001年9月から2002年11月の間に開催された審議会公聴会における発表のハイライトである。同証言集は審議会が2002年7月に発表した文書「米国海洋政策に向けて:海洋政策トピックスと関連事項」の見出しと呼応するトピック別にまとめられている。







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