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国際海事情報シリーズ85 最近の米国の海洋政策策定の動向

 事業名 造船関連海外情報収集及び海外業務協力事業
 団体名 シップ・アンド・オーシャン財団  


5-5. 研究調査分野
☆米国の海洋科学への合理的投資戦略
 国に科学投資について優先事項を決定するメカニズムがないので、多くの分野で高い優先度を有するプログラムを特定し、資金配布、実施を行うプロセスを確立する。
 米国海洋パートナーシップ法(NOPA)を活用してどの分野に資金投入するかの目標を策定する。
☆調査のパートナと役割
 海洋科学界は基礎、応用調査を実施する十分な能力を有しているが、各セクタが果たすべき役割について明確なビジョンがない。
 NOPAは良いモデルであって国内海洋調査政策の目標設定のための法として利用することが望ましく、国立海洋学パートナーシッププログラム(NOPP)の機関は率先して責務を果たすべきである。
☆沿岸、海洋観測及び予測システム
 国家が直面している無数の難問に対応するために統合観測システムが必要である。
 海洋調査リーダーシップ委員会(NORLC)が現存のシステムの調査を行い統合の調整を実施。
 他のNOPP機関のうち特に国立科学財団(NSF)とNASAは参加するべきであり、NSFの海洋観測の主導により、運用システム自体とR&D段階から運用段階への転換の明確な計画を連携させる。
 地球全体を対象とした、海洋−大気−陸地の連携がわかるシステムとする。
 海洋についての運用、調査、教育、監視等のさまざまな活動をしているユーザが利用できるようにする。
☆データ管理
 米国調査委員会(NRC)に次の作業を行うよう求める。
(1)海軍のモデルを検証し、民間のデータのニーズへの応用について必要な勧告を行う。
(2)国内データ管理の枠組みを策定。
(3)現存及び今後の国内のデータセンターの見直しとアセスメントを行う。
(4)人的資源も含めインフラ投資を勧告する。
 
5-6. 教育
1)初、中等教育
 目標は国内理科教育標準に海洋科学を含めることと教師に海洋科学の基礎を理解させること。
(1)国立科学財団(NSF)に海洋科学教育センター(COSEE)プログラム設置を推薦、NSFと他の連邦機関にCOSEE拡充を求める。
(2)2005年の教育標準改訂時に海洋教育を国内理科教育標準に含めるよう努める。
(3)連邦政府機関は教育をその業務のひとつとして海洋教育とトレーニングプログラムを支援する。
(4)海洋科学を含む、科学教育で目立たないグループが、より深く関与することを支援する。
2)高等教育
 国家は海洋科学を履修した海洋に関連する作業に従事する人材を現在も今後も必要とする。
(1)連邦政府機関は連邦と連邦以外セクタで必要な人材に関するビジョンを策定。
(2)海洋専攻の学生の待遇を他の専攻とおなじように改善する。
(3)現在の大学院後のフェローシッププログラムを調査研究以外の分野に進出した人材が活用できるようにする。
(4)海洋関連機関は他の大学や民間部門と協調して海洋科学専攻のキャリアパスを提示する。
3)学校以外の非公式の教育
(1)連邦海洋機関は連携して相乗する教育プログラムの開発のため、学校教育と学校外教育を調整し、資金を提供する。
(2)学校施設、学校以外の教育施設、連邦機関は一般に対して時宜を得た情報の提供を増加させるよう共通のコミュニケーション戦略を立て実行する。
(3)伝統的に不十分に表示されたグループに到達することの有効性を含め、すべての学校外プログラムの評価基準を策定し、実行に移す。
 
5-7. 国際社会における米国の役割
 今後、米国が国際社会においてリーダーシップをとるべき事項として
(1)沿岸・海洋に関する国際協定の策定。
(2)サンゴ礁生態系保護。
(3)科学分野、特に教育、調査、インフラストラクチャ整備、データ交換。
が上げられている。
 
5-8. 将来:国家海洋政策の維持
連邦政府機関の統合
 NOCは次のような原則に基づき、合併の方向性を探るべき。
共通問題を断片的に扱っているものを集約。
大気、地球、海洋に関する政策と科学との関連性拡充。
 次のような事項については優先して機能を統一することが望ましい。
(1)生息環境の保護、再生。
(2)絶滅種保護プログラム。
(3)非点源公害。
(4)漁業管理。
(5)水系管理。
(6)データ管理システム。







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