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海外における造船・海運動向レポート I (アジア・大洋州)

 事業名 海外における造船・海運動向レポートの作成
 団体名 日本中小型造船工業会 注目度注目度5


イラク(Republic of Iraq)
(1)一般事情
一般事情
1. 面積:438,317km2(日本の約1.2倍)
2. 人口:24,245千人(2002年推定:国連)
3. 首都:バグダッド
4. 人種:アラブ人(約75から80%)、クルド人(約15〜20%)、その他(トルクメン人、アッシリア人他、約5%)
5. 言語:アラビア語(公用語)クルド語、アッシリア語、アルメニア語等
6. 宗教:イスラム教(約97%内 シーア派:約60〜65%、スンニ派:約32〜37%)その他(キリスト教 他、約3%)
7. 略史:紀元前6000年頃からシュメール人が世界で最初の都市文明を興し、紀元前18世紀のバビロニア王国、紀元前7世紀の新バビロニア王国と、古代メソポタミア文明の繁栄の地となった。アッバース朝(750〜1258年)がバグダッドを首都に定め(766年)、イスラム文化が興隆。その後、イル・ハーン、サファヴィー、オスマン・トルコ等の非アラブによる支配を経て、1920年から英国の委任統治を受ける。1932年10月3日、ファイサル(ジョルダンの初代アブドッラー国王の弟)を王とする王国として独立。1958年7月14日、共和国革命。1968年7月17日、バクル将軍により現バアス党政権樹立。1979年7月16日、バクル大統領引退、現フセイン大統領就任。1980年9月〜1988年8月、イラン・イラク紛争。(国連安保理決議598に従い停戦)1990年8月2日、クウェイト侵攻。(湾岸危機勃発)1991年1月17日〜2月28日、多国籍軍による対イラク武力行使(国連安保理決議687に従い停戦)
8. 経済指標
1)主要産業:石油関連産業
2)国内総生産:297億ドル(2000年OPEC)
  (参考)1989年:676.4億ドル(OPEC)
3)一人当たりGDP: 1,286ドル
4)貿易統計
 
  1989年 1999年
総貿易額(億ドル) 輸出額 122.84 127.50
輸入額 98.99 81.30
主要貿易品目
2001年(EIU)
輸出 原油、石油製品
輸入 食料品、医療品、消費財
主要貿易相手国
2001年(IMF)
輸出 米、伊、仏、西、ヨルダン
輸入 仏、豪、中、伊、ヨルダン
対日貿易額
(百万ドル、通商白書)
輸出 491.000 35.740
輸入 1,214.000 707.912
対日貿易主要品目
(財務省貿易統計)
輸出 自動車・同部品、一般機械
化学製品、医薬品、電気機器
輸入 原油、石油製品
 
9. 為替レート:1イラク・ディナール≒03.11ドル(公式レート)
   1ドル≒1,950イラク・ディナール(2000年、市場レート、OPEC資料)
10. 経済概況(注:2002年9月の資料)
1)国連安保理決議661(1990年8月)により、依然として経済制裁が課せられている。
2)制裁による物資流入の制限、物価の高騰により、経済状況は91年以降急激に悪化。イラク国民の窮状に鑑み、人道物資購入を可能とするため、国連安保理決議986に従い、1996年12月以降、国連加盟国によるイラク石油の輸入が再開(オイル・フォー・フード計画)。徐々に輸出枠が拡大され、99年12月に採択された国連安保理決議1284により輸出限度枠が撤廃。また、輸入品目に関しても、食料、医療品に留まらず、02年5月以降、国連安保理1409により制裁対象となる品目リスト(グッズ・レビュー・リスト)が導入され、輸入対象品目の拡大、輸入手続きの簡略化が図られている。
3)オイル・フォー・フード計画に従い、イラク国民への基礎食料の配給が実施されており、一時の危機的な人道状況からの改善がみられるが、湾岸危機以前の生活水準とは未だ大きな乖離がある。
4)経済制裁により唯一の外貨獲得源となっている石油代金の使途は制限されていること、膨大な対外債務を抱えていること、巨額な湾岸戦争の賠償を支払う必要があり、経済情勢は引き続き厳しい。
11. 二国間外交関係(注:2002年9月の資料)
1)日本は1939年11月、公使館設置。第二次大戦中閉鎖したが、1956年3月に公使館を再開し、1960年1月大使館に昇格。
2)外交関係樹立して以来、両国は良好な関係を築きあげ、1978年以降イラク航空及び日本航空が両国間運航を開始し、1980年代始めには、イラク在留邦人は5,000人を越えていた。しかし、イラク・イラン紛争の影響から、日本航空が運航を停止したほか、イラク国内経済状況の後退や安全上の問題から、1990年には約500名に減少した。
3)湾岸危機の際には、イラク在住邦人の出国が制限され、クウェイトからイラクに脱出した邦人140余名がイラク政府によって拘束され、重要軍事・石油施設等の近傍に配置された収容所に連行された(イラク側は人質ではなく客人と称した)が、1990年12月に全員解放された。
4)湾岸危機を通じて、両国は外交関係を維持しているが、イラクは在京大使館を維持する一方、日本はバグダッドの大使館への外交官の常駐は行っておらず、外交使節も臨時代理大使レベルに留まっている。また、経済制裁をはじめとしたイラク国連安保理諸決議に従い、両国間の関係は制限されたものとなっている。
(出典)外務省ホームページより







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更新日: 2019年12月14日

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