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平成17年度 セキュリティ強化の環境下における貿易手続簡易化特別委員会報告書

 事業名 セキュリティ強化に伴う貿易手続簡易化措置に関する調査研究
 団体名 日本貿易関係手続簡易化協会  


5.1.2.7 ISO/TC204/WG7 商用車運行管理
 WG7は、当初、WG6(General Fleet Management)とWG7(Commercial/Freight)に分かれて標準化が進められていましたが、1999年11月のモントリオール会議にてWG6とWG7が統合し、新しいWG7として発足しました。
 同会議において、1999年6月のアムステルダム会議でカナダより提案されていた、危険物輸送に関する新作業項目が了承され標準化作業がスタートしました。
 危険物輸送管理については、我が国のITSシステムアーキテクチャにおいて、開発分野「道路管理の効率化」に係わる利用者サービス「特殊車両の管理」として位置づけられています。上述のカナダ提案を受けて当時のTC204国内委員会のもとにWG7メンバを中心とするビジネスチームを設置して検討を行い、我が国において義務付けの方向にある「物流安全指針」に基づく緊急連絡カード(イエローカード)との整合性を議論しています。
 2000年11月のナポリ会議において危険物・有害物輸送管理の準備段階のWDが、2001年4月のハワイ会議でWD(0.1版)が示されて議論が開始されました。
 その後、IEEEの予備提案を参考に標準メッセージを全面的に書き換える案が2002年5月のロンドン会議で提出され、2002年10月のシカゴ会議でCD段階に入ることが了承されました。
 2003年10月のウィーン会議で、各国からのコメントへの対応後DIS投票に進むことが決議され、現在DIS投票段階(2005年3月締切)です。(WG7.1)
 一方、2002年5月のロンドン会議でアメリカから貨物輸送のセキュリティ対策と効率性を向上させるため、一般貨物の動きを陸上貨物輸送の全てのプロセスで管理することを目的とする標準化提案があり、新しいPWIとして承認されました。この標準化案は、物流システム全体に関わるものであり、我が国の関連業界への影響が極めて大きいうえ、標準化審議に関わる機関が多岐にわたるため、国内審議組織として、WG7国内分科会とは別個に経済産業省所管の国内委員会を設置して、審議・検討しています。(WG7.2)
 
(1)ISO/TC204/WG7.1(危険物輸送)
 本標準は、危険物に関する情報の交換や自動認識・監視を支援するためのデータ辞書とメッセージセットを対象としています。この規定は、DSRC(狭域通信)や携帯電話などの様々な形式の通信媒体に適用されることを想定しています。
 標準化の効果として、下記の点が挙げられます。
(1)リアルタイム情報の収集(車両特定、危険物物質情報)
(2)危険物輸送事故発生時の管理者間の連携支援
(3)危険物輸送中の物理特性(温度、圧力等)の監視
 欧米では危険物輸送に関連して、船舶、鉄道、トラックを組合せたマルチモーダル輸送が一般的となっており、国境通過の際のワンストップサービスにも、この標準化アイテムが有効であると考えられます。
 
図5.1.2 危険物輸送のイメージ
 
(2)ISO/TC204/WG7.2
 本標準化の対象は、国際複合一貫輸送のためのデータ辞書・メッセージの標準化であり、ドアツードア輸送における荷主と複数の輸送機関の間で交換されるデータ辞書とメッセージセットです。
 具体的には、EDI(電子データ交換)で使われるデータエレメント(交換するデータの最小単位)やサプライチェーン上必要となるメッセージ(データエレメントの集合体)の標準化です。
 ドアツードア輸送には、トラック、鉄道、海運、航空など国際複合一貫輸送が必要ですが、それぞれの輸送機関では別々のEDI標準が使われています。
 そこで、当面の標準化の対象を航空貨物に絞り、荷主、フォワーダ、トラック運送会社、空港、航空会社間でやりとりできるESCM(Electronic Supply Chain Manifest)及びその情報の受渡し手順の標準化を検討しています。
 また、既存のデータ交換ルール(データ辞書とメッセージ)や情報交換のシステムとの整合を図りながら、ドアツードアでの貨物の可視化とトレーサビリティ(追跡可能性)を実現することを目指しています。
 現在、貨物情報の登録、輸送者の変遷、貨物情報の更新、輸送の完了の4つのメッセージや62のデータエレメントが開発されています。
 これらの一連の主体間でやりとりされる情報を道路交通情報交換ポイントで捉え、貨物の現在位置をリアルタイムで把握できるようにします。
 これによって、この国際標準は、トラック輸送や複数の輸送機関間での貨物輸送のセキュリティ対策に応用可能となります。
 また、ドアツードア輸送における貨物の現在位置のリアルタイムでの把握は、荷主企業やサードパーティロジスティクスを飛躍的に向上させると期待され、ビジネスへの応用が可能となるなど経済的な利用価値も大きいと考えられます。
 なお、本標準化は、UN/CEFACT(国連/貿易手続と実務の簡易化センター)、WCO(世界税関連合)、IMO(国際海事機関)やISOの他の技術委員会(コンテナや包装技術など)、IATA(国際航空協会)、SMDG(海運関係メッセージ開発グループ)との連携・協調を図りながら進めています。
 
図5.1.3 複合一貫輸送のデータ交換インタフェース
 
(3)ISO/TC204/WG4(AVI/AEI)
 WG4は、車両自動認識/積載貨物自動認識を対象とし、車両(Vehicle)及び積載貨物(Equipment)をタグなどのSimpleな媒体で自動認識するシステムであるAVI/AEIについて、システム間の相互運用(インタオペラビリティ)に必要な事項の標準化を担当しています。
 発足当初はトラックなど陸上運輸を対象とする標準化テーマの審議から始まり、その後、航空機、船舶など異なる運輸手段を経由するインタモーダルAVI/AEIシステムを標準化テーマに追加しました。
 さらにWG4は当初特定アプリケーションを想定した規格の審議を目的としていなかったが、2001年から、環境保全を目的とするAVI/AEI応用システムとしてのERI(Electronic Registration Identification)規格の審議がCEN側提案により始まり、ISOとしても正式審議項目として制定されました。


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